コラム

コラム 詳細

2014年02月03日 (月)法改正

雇用保険制度の改正動向(教育訓練給付)

今日は節分。鬼に笑われないようにしっかり仕事をしていきたいですね。

さて、今年は雇用保険制度の改正が予定されています。一つは教育訓練給付、もう一つは育児休業給付です。いずれも給付内容が拡充されるものですので本当の意味での「改正」といえそうです。
今回は、そのうちの教育訓練給付についての改正動向をお伝えします。

政府は非正規雇用労働者である若者等のキャリアアップやキャリアチェンジを支援するため、中長期的なキャリア形成に資する専門的、実践的な教育訓練について給付を拡充するとしています。

これは、「失われた20年」の間に規制緩和の波を受けて大量に発生した派遣労働者やパートタイマーなどの非正規雇用に従事していた人たちが、その後なかなか正社員への道が開かれず低所得の生活を余儀なくされているため、市場ニーズに合致したスキルをを身に着けるための措置です。

具体的には、給付率を受講費用の40%まで引き上げると共に、学位や資格を取得するなどの後に雇用保険被保険者として就職している場合、20%を追加して給付します。

さらに、45歳未満の若年離職者に対しては、訓練期間中の生活を経済的に支援するため、基本手当相当額の50%を給付する措置が設けられます。

対象講座はの選定については、例えば看護師や介護福祉士等の資格取得を目指す訓練や、情報・環境等の成長分野に関し、専門学校が企業等と連携して設計する実践的な課程、されに大学院での実践的なプログラムが盛り込まれる予定です。

これによりどの程度の労働移動が実現するかわかりませんが、安倍政権が進める「行き過ぎた雇用維持からの脱却による労働移動」は我が国の成長力を推し進める意味でもとても重要な政策です。岩盤規制を崩す一方でこうしたセーフティネットを厚くすることは急務だといえます。

ページトップへ戻る