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2014年08月18日 (月)人事労務法改正海外労務

大手企業が続々とホワイトカラーエグゼンプションの導入を検討

伊藤忠や富士フィルムなどの大手企業が、ホワイトカラーエグゼンプション(WE)の法制化を待たずに導入を検討し始めました。
WEは、いわゆるホワイトカラー層の労働生産性を向上させることを目的に、政府が2015年に労基法を改正し2016年の施行を目指しているもので、年収1千万円以上の高度な専門職を対象に、労働基準法で定められた1日8時間、週40時間の労働時間規制を外す制度です。

WEの導入は、これまで労働時間と紐づいていた報酬制度を一定階層以上から外すことになるので、会社が一方的に強行できるものではなく、もちろん労働組合との協議が必要になります。この協議、交渉には多くの時間を要することとなるため、大手企業は法案の可決成立を待たずに検討を始めた滑降です。また、早い段階で準備を進めることで、経団連などを通じて国に対して様々な要望を具体的に提言、反映してもらう思惑も垣間見れます。

WEというと必ずついて回るのが、「労働生産性の向上」というキーワードです。この労働生産性とはどんなものでしょう?

労働生産性とは、従業員一人当たりがどれだけ付加価値を生み出しているかを示す指標で、次の算式から求めることが出来ます。
「労働生産性 = 付加価値/平均従業員数」

付加価値を従業員数で割ると1人あたりでどれだけの付加価値を創造しているのかを把握することができます。たとえば、ある2つの会社で付加価値が同額でも従業員数に差があれば、従業員数の少ない方が従業員1人が生み出す付加価値が高い事になります。付加価値を従業員数で割ってもとめる数値を労働生産性といい、労働生産性が高いほど1人辺りの従業員が生み出す付加価値が高いことになります。労働生産性とは従業員の生産性を見る指標なのです。

つまり、これまでのような「労働時間が長ければ生産性が上がる」というブルーカラー的な発想では、企画業務や専門性高い業務などに従事するホワイトカラーの生産性を高めることができないため、今回のWEが議論されるようになったわけです。

今や日本という小さな国でパイの奪い合いをしている時代ではありません。ライバルは何も日本企業だけではありませんから、グローバルな視点でビジネスを考えることが必要です。海外を含めた大競争時代にあって国際競争力を保つためには旧態依然としたレジームからの脱却が必要なのだと思います。

 

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