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2014年06月30日 (月)法改正

全社員を対象にストレスチェックが実施されます!【改正労働安全衛生法】

政府は、精神障害者の労災認定が右肩上がりになっていることを背景に、労働安全衛生法を改正して従業員50人以上の事業場を対象にストレスチェックを行うことを義務付けました。

ストレスチェックとは、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等が検査を行うことです。

ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければなりません。
このため、政府は、ストレスチェックを行う医師、保健師等に対する研修の充実・強化、労働者に対する相談・情報提供体制の整備に努めることとしています。

フローですが、まず、労働者は医師・保健師等の指導の基づくストレスチェックを受けることになります。その結果は労働者にフィードバックされ、医師との面接を希望する労働者は、事業所の人事部等に申し出ます。そして、会社は医師に面接実施を依頼して、医師は労働者に面接指導を行います。その後、事業所は医師の意見を聴き、労働者の労働環境改善などを行うことになります。ストレスチェックの結果が思わしくない場合は、ストレスチェックを行った医師などが労働者の同意を得て、事業所に通知できることになっています。

キャプチャ

ンタルヘルスが声高に言われて久しい中、国として何とかインフラを整備したい気持ちはわかるのですが、その内容がいささか拙速な感じがしてならないのです。内容を見てみると次のようなチェック項目について、「ほとんどいつもあった」「しばしばあった」「ときどきあった」「ほとんどなかった」という4つの「頻度」で採点していきます。

①ひどく疲れた
②へとへとだ
③だるい
④気が張り詰めている
⑤不安だ
⑥落ち着かない
⑦ゆううつだ
⑧何をするのも面倒だ
⑨気分が晴れない

うがった見方をすると、そもそも医学的根拠が薄弱であり、悪意を持った労働者がチェックを受け、故意に「メンタル不調の可能性がある」という結果が出てしまうことが危惧されます。これをもとに企業の安全配慮義務違反の濡れ衣を着せられる恐れが生じることになります。

実際の運用は今後の施行規則、通達を待たなければなりませんが、企業にとってまた新たな労務リスクが生じることがないよう、しっかりオブザーブしていく必要があるでしょう。

 

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