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2014年09月22日 (月)海外労務

海外人事担当者の悩み

グローバル化が進む中で、自社の社員を海外へ赴任させることはもはや日常的になっていますが、海外人事を担当している人事マンとお話ししていると、通常の人事とは異なる独特の悩みを打ち明けられることが少なくありません。

1.前任者からの十分な引継ぎがなく手順書もない。
通常の人事労務に関するジョブやタスクはある程度、手順書、マニュアル、テンプレートが整っているものですが、海外人事については新規に海外赴任者を出すたびにその時に担当していた者が手探りで対応し、それが体系的に企業のナレッジとして蓄積されていないのが実情です。つまり、新しく担当についても前任者がどのように対応していたかを調査することから始まり、本来業務が後手に回ることがしばしば見受けられます。

2.表面的な実務や手続はできるが「何故そうするのか?」といった目的を見出すことが出来ず応用が利かない。
そもそも何故こうしたスキームで運用しているのかがわからないまま、「前任者がそうしてきたから」という理由からそれを踏襲してしまうことが多々あります。目的がわからなければ応用は効きませんから、刻々と変化する世界市場に即応することができなくなってしまいます。

3.今のルールを誰がどうやって作ったのかわからず改訂もできない。
上記2.と同じ理由によってこうしたことが起こり得ます。

4.税金や社会保険、個人的な相談まで担当者一人に回ってきて大変。
各国の税法、社会保険諸法令を把握するとともに、海外赴任者の賃金設計や渡航手続きなど、知識も経験もない中で一人でこなすことはほとんど不可能です。

5.上司を含めこの業務を理解している人がほかにいない。
人事部の中でも海外人事を任されるの人はほんのわずかです。このため、上司でさえも当該業務を本質的に理解している人は少なく、誰にも相談できない問題を抱えることになります。また、何が大変なのかうまく説明できないジレンマも抱えています。海外人事を体系的に学ぶ機会や資料がほとんどないことが根深い問題にさせているように感じます。

こうした海外人事マンの悩み事を解消させるためには客観的に状況を把握でき、いつでも相談できる「外の目」が必要になります。
グローバル化はますます加速していきますから、外部との接触を持ちながら最新の情報を収集し実務に生かしていくことが求められているといえるでしょう。

 

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