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2015年06月15日 (月)海外労務

海外拠点はどのような形で置いたらよいか?

1.海外拠点の形態

海外進出を考え始めた場合、まずどのような形態で拠点を置くかを検討することになります。すなわち、進出国の市場を事前に調査しておきたい、資本を投入して積極的に営業展開したい、工場を建設して生産拠点としたいなど、海外進出の目的は企業によって様々です。それらに応じて、駐在員事務所、海外支店、現地法人という選択肢の中からベストな選択をすることになります。

(1)駐在員事務所

駐在員事務所とは、企業が海外に進出する場合、本格的な営業展開を実施する前に市場調査や情報収集を目的に外国に拠点を設けることがあります。これを駐在員事務所といいます。

駐在員事務所は営業活動が許されていないため、駐在員事務所の名義で銀行口座を開設することはできません。あくまでも、日本本社の機能の一部として、連絡業務、情報収集、市場調査、広報活動、販売代理店の支援などといった営利性を伴わない活動がメイン業務となります。

営業活動を実施するためには、現地に支店を出すか、現地法人を設立する必要がありますが、進出するためのハードルが高まるので、まずは駐在員事務所を置いて市場調査等を試みるケースが多く見られます。

(2)海外支店

支店とは、企業が海外に進出して営業活動を行う際に、現地に置く拠点のことをいいます。支店を設置する場合は、進出先の国で支店の代表者を定めて登記をする必要があります。そして、支店の意思決定、債権債務の責任や法律行為は、最終的に日本本社がすべて負うことになります。

(3)現地法人(子会社)

現地法人(子会社)とは、企業が海外に進出する際、現地の法律に基づいて設立される法人のことをいいます。つまり、進出先の国内法人となり、現地での信用力がより高まって営業活動がしやすくなりますが、一方で現地の取締役や従業員を雇うことが義務付けられているなど、各国によって独自の外資規制がありますので事前に詳しく調べておくことが必要です。

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