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2015年07月09日 (木)人事労務

解雇紛争解決金は、労働局が27万円、民事訴訟が450万円(厚労省調査)

厚生労働省は、解雇紛争における和解金水準を明らかにしました。
実はこのデータ、私も欲しくて欲しくてたまらなかったものなのですが、恐らく、現政権において「解雇の金銭解決の法制化」に向けた動きの一つだと感じています。

都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判および裁判上の和解の合計約1500件を調査対象としたもので、平均額をみると、下記のような結果となっています。

労働局のあっせん   ? ? 27万9681円
労働審判       229万7119円
民事訴訟       450万7660円

こうしてみると、解雇をめぐるトラブルが長引き、あっせん→労働審判→民事訴訟という経過をたどるごとに解決金の金額が膨れ上がっていくことがわかります。
経営者の中には、感情的に「最後まで争う!」と主張される方は少なからず実在しますが、一時の感情によって多額の解決金を支払わなければならなくなることは得策ではありません。

特に労働局のあっせんは、労働者から申し立てを受けても会社はこれを拒否をすることができるため、テーブルにつかないケースも多々あります。しかし、このデータからもわかるように、少額の解決金で問題の終息を図る観点では、実はあっせんが最も有益だといえるのです。

労働組合は「解雇の金銭解決の法制化」に反対していますが、実務の現場ではすでに金銭解決が行われています。
経営者に労務トラブルを早期に終息させる意識を持ってもらうことにおいて、今回の解雇紛争解決金の相場を示す試みはとても意義の大きいものだと感じています。

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