コラム

コラム 詳細

2015年07月13日 (月)海外労務

インドネシアで新労働保険制度が施行(2015年7月1日施行)

インドネシアでは、7月1日より労災、死亡、老齢貯蓄、年金の4つの労働保険を兼ね備える、新しい労働保険制度が施行しました。
この制度を主管するは「PBJSクトゥナガクルジャアン」(以下、「PBJS」)という社会保障実施機関で、これまで運営してきた国営社会保険会社ジャムソステックから移行されたものです。

BPJSは「健康」と「労働」の2つに区分されており、健康分野は昨年、既に新健康保険制度をスタートさせており、今回は労働分野のBPJSが始動したことになります。
この新労働保険制度の対象となる労働者は全国で1億2900万人とされ、全労働者に加入義務が課せられています。

BPJSの保険料率は月給の3%で、このうち2%を事業主が、1%を労働者がそれぞれ負担することになっており、15年以上保険料を納付すると受給資格が得られます。
しかし、この保険料率の決定を巡っては紆余曲折がありました。人材開発・文化担当調整相と労働省、BPJSが8%を主張、財務省が3%、雇用者代表の経営者協会(Apindo)が1.5%を提案、という三つ巴の展開となりましたが、大統領権限で3%が選択されました。

インドネシアで6ヵ月以上就労する外国人も加入義務が生じることとされているため、月収の高い外国人を雇用する企業では大きな負担となります。
労働者側が強く、日本からの進出企業も何かと舵取りに難しいインドネシアですが、社会保障インフラの整備が進むにつれ、法定福利費の負担が増大していくことも合わせて考慮することが余儀なくされます。

ASEAN諸国への進出を検討されている企業様は、弊所までお気軽にご相談ください。

 

 

ページトップへ戻る