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2015年07月30日 (木)人事労務

注目される「勤務間インターバル規制」

2015年の春闘でJTBグループ労働組合連合会が統一要求を行い、JTBグループ内の9社は、勤務間インターバル規制の導入を決めたとのことです。
この業界最大手によるインパクトの大きい決断によって、業界全体への波及効果が期待されています。

さて、勤務間インターバル規制とは何でしょう?

勤務間インターバル規制とは、勤務と勤務の間の時間をキチンと確保しようという規制です。日本では今のところ法整備はされておりませんが、EUでは既に、24時間につき最低連続11時間の休息を、また7日ごとに最低連続24時間の休息日を企業は労働者に付与しなければならないことが法律によって義務化されています。

長時間労働や過重労働が心脳疾患、精神障害を引き起こし、休職者の増大を生んでいることは周知の事実であり、この対応に各社の人事部は頭を痛めています。
「残業はするな!」「生産性を上げろ!」と声高に叫んでいるだけでは時間外労働の削減は進みません。そうかといって、ノー残業デーや早朝勤務日を形式的に設けただけでも形骸化してしまいます。

そこで発想を逆転させて、休息しなければならない時間帯を決めてしまって、結果として長時間労働を抑止しようと考えたのが「勤務間インターバル規制」です。

過重労働、長時間労働が社会問題化して久しいですが、一向に改善が進んでいない状況を考えると、ワークライフバランスをなかば強制することになる勤務間インターバル規制の普及は時間の問題だと思います。
この流れはますます加速していくことでしょう。

 

 

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