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2017年02月15日 (水)人事労務

人事労務TOPICS2017.2月_労働時間の適正な把握のために今、するべきこと

2017年2月

HRプラス社会保険労務士法人

1.労働時間の適正な把握のために今、使用者がするべきこと

厚生労働省の過重労働緊急対策のひとつに、「新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底」というものがあります。この新ガイドラインが2017年1月20日に作成、公開されました。
適正な労働時間の把握のために何をすべきか。要点をまとめました。

※下線部分が、主な変更点になります。

■労働時間の適正な把握を行うべき労働者の範囲の確認
・労働基準法第41条に定める者・みなし労働時間制が適用される労働者を除く全ての者であること

■労働時間の考え方について、再確認

・使用者の黙示の指示による労働も労働時間であると明確化しています
※「黙示の指示」とは?
業務の都合上残業しないと納期に間に合わないため残業をしているが、会社からは残業命令がない状態など、具体的に会社は指示を出していないが、実態は指示していると認められる場合

・労働時間として扱うべき時間として、ガイドラインに挙げられている例
ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内で行った時間
イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)
ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

■自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置に、使用者が講ずるべき措置

多くの事業所が、タイムカードや勤怠システムを従業員に打刻させる方法をとっているかと思います。その場合、以下の措置が必要です。
ア 自己申告制の対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

イ 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

ウ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。
※特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

エ 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。
※その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

オ 労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。
また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。
さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

 ■賃金台帳の適正な調製を追加
労働基準法第108条及び施行規則第54条より、①労働日数 ②労働時間数 ③休日労働時間数 ④時間外労働時間数 ⑤深夜労働時間数は賃金台帳に記載しなければなりません。
今回のガイドラインでは記載内容だけでなく罰則についても再確認されています。
(30万円以下の罰金)

求められる対策★

  1. 労働基準法第41条対象者の再確認
    ア.別に定められた特定の事業に従事する者
    イ.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
    →管理監督者として、十分な処遇を受けているかを再度確認しましょう
    ウ.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
  2. 管理監督者への、本ガイドライン内容の説明・現場への落とし込み
  3. 本ガイドラインが適用されない労働者に対しても健康確保を図る必要があることから、労働時間の管理は適正に行いましょう。

 ご不明点な点は、HR+担当者までお問い合わせください。

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