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2017年03月13日 (月)コラム

社会保険労務士(社労士)とは?

社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険に関する法令、人事・労務管理の専門的実務家として、企業の経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する手続き、人事労務管理に関する相談に対応する、人事労務のプロフェッショナルです。

社労士の定義

社労士の定義は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と社会保険労務士法により定められています。

社労士に依頼できる業務一覧

1.労働社会保険手続業務

・労働社会保険の適用
・労働保険の年度更新
・社会保険の算定基礎届
・各種助成金などの申請
・労働者名簿、賃金台帳の調製
・就業規則の作成、変更

2.労務管理の相談指導業務

・雇用管理・人材育成などに関する相談
・人事・賃金・労働時間の相談
・経営労務監査

3.年金相談業務

・年金の加入期間、受給資格などの確認
・裁定請求書の作成・提出

4.紛争解決手続代理業務

・あっせん申立てに関する相談及び手続
・代理人として意見を陳述
・相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理

5.補佐人の業務

・裁判所において、補佐人として弁護士とともに出廷し意見を陳述

特定社会保険労務士(特定社労士)との違いはなに?

労務トラブルは、裁判になると多くの時間とオカネを費やすだけでなく、長期化すると労使ともに精神的にも疲弊してしまいます。
そこで、裁判によらない紛争解決手段として、ADR(裁判外紛争解決手続)が着目されるようになりました。ADRは、一定の仲裁者のもと、当事者同士の話し合いを通じて和解を目指し、労務トラブルの解決を目指す制度です。
特定社労士は、このADRのうち個別労働関係紛争にかかる業務を行うことができます。

紛争解決手続代理業務の内容

・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
・個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
・個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
・上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

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