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2017年03月03日 (金)コラム

育児中の求職活動を支援! 雇用保険の給付解説

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の小髙美希です。
平成29年1月雇用保険法の改正があり、適用範囲の拡大についてお話ししましたが、今回は給付金についてご紹介します。
1月より「求職活動関係役務利用費」、「短期訓練受講費」という2つの給付金が新設されました。
今回は「求職活動関係役務利用費」についてみていきたいと思います。

■求職活動関係役務利用費の概要
厚生労働省が運営する「両立支援助成金」のひとつです。
子育て中の失業者の就労を支援することが目的で、保育等サービス利用のために本人が負担した費用(保育等サービス利用費)の80%が支給されるという制度です。
雇用保険の受給資格者等が、平成29年1月以降に、求人者との面接等をしたり、教育訓練を受講したりするため、子のための保育等サービスを利用した場合が支給の対象となります。
要件を細かくみていきましょう。

■支給額と支給要件
◆支給額◆
※1日あたりの支給上限額があり、6,400円が上限となります。
保育等サービス利用のために本人が負担した費用(保育等サービス利用費)の80%が支給されます。
利用費が日払いの場合は面接等、または教育訓練を受けた日に要した、保育等サービスの利用費(上限額8,000円)を1日単位で申請し、月額の場合は『月額費用÷その月の暦日数×面接等や教育訓練を受けた日数』で算出した額を申請します。
支給対象の上限日数は、面接等⇒15日、教育訓練⇒60日となっており、この日数に達するまでは何回でも申請が可能です。

◆支給要件◆
1) 保育等サービスを利用した日において受給資格者等(※1)であること
※1…基本手当の受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者
・「基本手当の受給資格者」の場合 ⇒ 受給資格決定日から、最後の認定日(支給終了日)
または 受給期間満了日のどちらか早い日まで
・「高年齢受給資格者」の場合 ⇒ 離職日の翌日から1年間
・「特例受給資格者」の場合 ⇒ 離職日の翌日から6か月間

2) 支給対象となる「面接等」と「教育訓練」であること
・支給対象となる面接等とは
①求人者との面接
②筆記試験の受験
③ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者等が行う職業相談・職業紹介等
④公的機関等が行う求職活動に関する指導
⑤個別相談が可能な企業説明会等
※いずれも失業認定における求職活動に該当する活動であることが条件
・支給対象となる教育訓練とは
①ハローワークの指示・推薦による公共職業訓練等の受講
②就職支援計画に基づく求職者支援訓練の受講
③ハローワークの指導による各種養成施設への入校
④教育訓練給付の対象訓練、及び短期訓練受講費の対象訓練等の受講

3) 支給対象となる子であること
・法律上の親子関係に基づく子(実子の他養子も含む)
・特別養子縁組を成立させるために監護を受けている者
・養子縁組里親に委託されている者、養育里親に委託されている者

■おわりに
育児介護休業法の改正を筆頭に、育休が取得しやすくなるよう、いろいろと施策が講じられていますが、復帰後やむを得ず会社を辞めなければならない状況になってしまった場合の支援はこれまでありませんでした。今回の改正でそのような方も一定の支援を受けられるようになりました。
また、給付制限期間中であっても受給可能であり、雇用保険でカバーできる人の範囲を広げようとする取り組みを感じます。

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