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2017年03月10日 (金)人事労務

人事労務TOPICS2017.3月_有期特別措置法の認定・変更申請書を提出しましょう

2017年3月

HRプラス社会保険労務士法人

1.はじめに

労働契約法の改正により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されています。
このルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的に、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。
このルールに関し、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を通じ、その能力の有効な発揮と、活力ある社会の実現を目指す観点から、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(以下「有期雇用特別措置法」といいます。)が平成26年11月28日に公布され、無期転換ルールに関する特例が設けられています。
つまり、一定の条件で雇用される労働者については、事業主が認定を受けることにより、無期転換ルールが発生しないこととなっています。


2.
有期特措法で特例が認められる労働者

①専門的知識等を有する有期雇用労働者(以下「高度専門職」といいます。)
②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(以下「継続雇用の高齢者」といいます。)


3.特例を適用するには労働局での認定が必要です!

有期雇用特別措置法による無期転換ルールの特例の適用を受けるためには、事業主が、雇用管理措置の計画を作成した上で、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。
高度専門職と継続雇用の高齢者について、それぞれ別の計画の認定を受けることが必要です。なお、高度専門職について、複数のプロジェクトについて特例の適用を希望する場合には、それぞれについて計画の認定申請が必要となります。
継続雇用の高齢者については、一事業主につき複数の申請をする必要はありません。

4.第二種計画認定・変更申請書の作成・申請方法

ここでは、多くの企業で認定を受けておくべきこととなる「継続雇用の高齢者」に関する認定申請書(以下第二種計画認定申請書)」について、作成方法を解説します。

(1)高年齢者雇用安定法第9条の高年齢者雇用確保措置を講じているか。
高年齢者雇用安定法第9条に基づき、
・65歳以上への定年の引き上げ
・継続雇用制度の導入
のどちらかの措置を講じていることが就業規則に記載されている必要があります。
すでに講じている事業主は、自社の措置について該当するものにチェックを入れます。

求められる対策★

  1. 措置を講じていない場合は「就業規則の見直し」が必要となります。
  2. 継続雇用の高齢者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容を検討
    以下の具体例の中から、自社で取り組めそうな措置を検討し、チェックを付けます。
    ・高年齢者雇用推進者の選任
    ・職業訓練の実施
    ・作業施設、方法の改善
    ・健康管理、安全衛生の配慮
    ・職域の拡大
    ・職業能力を評価する仕組み、資格制度、専門職制度等の整備
    ・職務等の要素を重視する賃金制度の整備
    ・勤務時間制度の弾力化
  3. 添付資料の用意
    以下のものを添付資料として提出します。
    ・労基署の受理印がある就業規則の表紙コピー
    ・就業規則の該当箇所コピー
    ・経過措置を採用している場合→基準の内容と労使協定のコピー
  4. 労働契約書に特例が適用されることを明示する
    労働局からの認定がおりたら、特例適用の対象となる労働者との契約締結・更新時に「無期転換権が発生しない契約期間」であることを明示しましょう。
    また、契約期間の途中で特例の対象となる場合についても、紛争防止の観点から、その旨を明示することが望ましいとされています。

 ご不明点な点は、HR+担当者までお問い合わせください。

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