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2017年03月10日 (金)コラム

高齢者の雇用状況整備にむけて~高年齢雇用推進アドバイザーを活用しよう~

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の一安裕美です。
弊所人事労務TOPICS3月号では、第2種計画認定申請をご案内しています。
これは定年を超えた継続雇用者を、有期契約労働者の無期転換ルールの対象外とするための手続きですが、この2種計画認定を受ける前提として「高年齢者雇用確保措置」を講じていることが前提となります。
「高年齢雇用確保措置」とは定年の引上げや廃止、定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の導入等による希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務づけるものですが、長期的な視点では単純に定年を引き上げるだけでなく賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職場の改善など整備することがたくさん。
何から手をつければ良いのか…悩ましいときに相談ができる「高年齢雇用推進アドバイザー」をご紹介します。

■高年齢雇用推進アドバイザーとは何者か
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構の都道府県支部を窓口として全国に配置されている「高年齢雇用推進アドバイザー」は機構において認定された、高齢者雇用問題に精通した経営労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する人達のことです。

■受けることができるサービスは?
◆無料サービス◆
~高齢者を活用するための課題を分析し、解決策をアドバイスする~
高齢労働力の活用に向けて企業内において取り組むべき課題と方向性を整理するために開発された「企業診断システム」というシステムを使用し、高齢者を活用するための課題を見つけ出し、高年齢者雇用アドバイザーがその課題解決策についてのアドバイスを行います。課題の分析のため、事前に専用のアンケートに回答する必要があります。

◆有料サービス◆※経費の2分の1は独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が負担をします
~企画立案サービス~
企業診断システムや面談で明らかになった課題について、人事処遇制度や職場改善等条件整備についての具体的な改善策を、高年齢者雇用アドバイザーが作成し提案します。
企画立案サービスの例
・人事管理制度、賃金退職制度の整備

~就業意識向上研修~
※45歳以上の雇用保険被保険者を5人以上雇用している事業主のみ、対象となります。
就業意識向上研修の種類
・職場管理者研修:中高年齢従業員や継続雇用者等で構成する職場管理者・監督者を対象とし、中高年齢従業員の特性、活用方法等を考えるもの
・中高年齢従業員研修:概ね45歳以上の中高年齢従業員を対象として、自己の職業能力特性を再認識させ、継続雇用制度の導入・定着等を中心とする、年齢にかかわりなく働ける企業実現のための条件整備推進を図ることを目的とした研修です。
研修時間:4時間以上15時間以下
研修カリキュラム等は、受講者の状況等を勘案し、アドバイザーと相談しながら作成していきます。


■おわりに

いかがでしたか?高年齢雇用確保措置をすでに講じている企業であっても、就業規則の提出にとどまって、実務に応じた内容になっているかは疑問です。一度、専門家に自社の課題は何か、チェックしてもらうのも良いのではないでしょうか。
サービスの詳細は、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構の都道府県支部にお問い合わせください。

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