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2017年03月31日 (金)コラム

安心して働ける職場環境の基礎知識~労働安全衛生法を紹介

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の須永 悠です。
今回は、労働基準法と合わせて重要な「労働安全衛生法」という法律について、お伝えします

■労働安全衛生法とは
「労働安全衛生法」とは、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的として、昭和47年に労働基準法第5章(安全及び衛生)を分離独立する形で制定されたものです。形式的には労働基準法から分離独立したものとなっていますが、安全衛生に関する事項は労働者の労働条件の重要な一端を占めるものであり、労働基準法とは一体としての関係に立つものとされています。

■労働安全衛生法の義務主体者は「事業者」である
労働安全衛生法では、労働者の安全と健康を確保するため、「事業者」に対し、安全管理体制の確立・安全衛生教育の実施・健康診断の実施等を求めています。

この「事業者」は、事業における経営主体のことで、個人事業主であればその経営者、法人であれば法人自体を指します。労働基準法の義務主体は「使用者」となっており、会社と一体的な立場にある者等として部長や工場長等でも一定の要件を満たせば義務主体となりますが、労働安全衛生法では、責任の所在を明らかにするため、「使用者」よりも範囲を絞り、義務主体を「事業者」としています。

■事業者の責務
労働安全衛生法第2条では、事業者の責務として、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」と定めています。

■労働安全衛生法の罰則
労働安全衛生法で定められている事業者の責務を果たしていない場合、罰則が課せられることもあります。

(例)
■6か月以下の懲役 または 50万円以下の罰金
・特別教育実施違反 ・健康診断等に関する機密漏えい など

■50万円以下の罰金
・安全管理体制の構築に必要な産業医/衛生管理者等の未選任
・健康診断の実施違反/未記録/非通知
・書類の保存義務違反/虚偽報告 など

■おわりに
最近、メンタルヘルス対策や過労死問題等とともに、職場における労働者の安全と健康が注目されるようになってきました。これから、労働安全衛生法で定められている責務等について、ご紹介していきます。職場における安全および健康を確保するための取り組みについて、少しでも考えるきっかけにしていただけたら幸いです。

 

 

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