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2017年04月07日 (金)コラム

子育て支援のシンボル「くるみん」の認定基準が改正されます

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の黒田絵理です。
厚生労働省では、仕事と育児の両立支援を推進する企業に対し、認定制度を設けています(くるみん認定・プラチナくるみん認定)が、その認定基準が平成29年4月から厳格化されます。
背景には、くるみん認定を受けていた企業で発覚した過重労働問題があります。
見直される部分について詳しく見ていきましょう。

■認定基準の主な改正ポイント
1.労働時間の基準が追加
以下の2つの基準を満たさなければならなくなりました。
①フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休⽇労働時間の平均が各⽉45時間未満
②月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者ゼロ

2.男性の育児休業取得がより高い基準へ
男性の育児休業等取得者が「1人以上」から「7%」以上と、より高い基準になりました。

3.育休以外の男性の育児も評価
男性による育児の促進に関する取組を評価するため、くるみん認定については、「企業が講ずる育児を目的とした休暇制度の取得率15%以上かつ育児休業取得者1人以上」である企業についても、認定基準を満たすことができるようになりました。

4.プラチナくるみんの公表事項を追加
プラチナくるみん認定にて公表しなければならない事項に、労働時間数の実績が追加されました。
①フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休⽇労働時間の各⽉の平均時間
②⽉平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数

5.「関係法令に違反する重大な事実」の範囲が拡大
「関係法令に違反する重⼤な事実がないこと」というこれまでの認定要件に、「労働基準関係法令の同一条項に複数回違反」等が追加され、対象企業の法令違反をより厳しく確認するようになりました。

■これまで認定を受けていた企業はどうなる?
プラチナくるみん制度については、公表事項に労働時間の基準が追加されますが、2年連続で新基準を満たせない場合には認定取り消しの対象となります。
※2018年3月31日までは、労働時間実績の公表は猶予されます。
また、くるみん認定・プラチナくるみん認定ともに、新基準の「重大な法令違反」に該当する場合は取消の対象となります。


■おわりに
くるみん認定を受けていた大企業による過重労働問題、政府の働き方改革の動きを受け、よりワークライフバランスの取れた会社に対し、くるみん認定を与えるという内容になっています。
くるみん認定を受けることで、社内外に子育てサポートに積極的な会社であることをPRでき、大きなメリットになります。
認定基準は厳しくなりますが、社内の体制や労働環境を見直す良い機会にもなるのではないでしょうか。

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