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2017年04月29日 (土)コラム

職場の安全と健康に寄与する、「衛生管理者」の仕事とは?

HRプラス社会保険労務士法人の須永 悠です。

前回、労働安全衛生法という法律にて、労働災害を防止する義務が事業者にある旨を紹介しましたが、労働災害を減らしていくためには、事業場で安全衛生を確保するための管理体制を確立し、自主的に安全衛生管理に取り組んでいく必要があります。
今回は、安全衛生管理体制を構成する一員である「衛生管理者等」について、お伝えします。

■衛生管理者 / 衛生推進者 の選任
安全衛生管理体制を構築し、労働者の安全および健康を確保するため、労働安全衛生法において、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生管理者を選任することが義務づけられており、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく労働基準監督署長に報告しなければならないこととされています。

また、常時50人以上に満たない規模の事業場であっても、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、衛生管理者と同様の職務を担当する「衛生推進者」を選任することとされています。衛生推進者については、労働基準監督署長への報告義務はありませんが、社内への周知が必要とされています。

■衛生管理者 / 衛生推進者 の仕事とは
衛生管理者等の職務の具体的事項には、次のようなものがあります。
・健康に異常のある者の発見及び処置に関すること
・作業環境の衛生上の調査に関すること
・作業条件,施設等の衛生上の改善に関すること
・労働衛生保護具,救急用具等の点検,整備に関すること
・衛生教育,健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項に関すること
・労働者の負傷及び疾病,それによる死亡,欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること
・その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備に関すること 等


■衛生管理者 / 衛生推進者の資格
衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、選任する必要があります。
衛生推進者については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習(安全衛生推進者等養成講習)を終了した者等のうちから選任を行います。

<衛生管理者免許>

区分事業場の業種
第1種衛生管理者全業種で選任可能
第2種衛生管理者下記業種以外の業種で選任可能

農林畜産水産業/鉱業/建設業/製造加工業/電気業/ガス業

水道業/熱供給業/運送業/自動車整備業/機械修理業/

医療業および清掃業


■おわりに
安全衛生法では常時10人以上の規模から衛生推進者の選任が義務付けられています。
常時50人に満たない事業場についても選任義務がありますので、ご注意ください。
また、衛生管理者の選任には、社内の担当者が衛生管理者試験を受験し、合格する必要があるため、選任までには時間が必要となります。衛生管理者を初めて選任する際、または前任者の退職等により新しい衛生管理者の方が必要な場合等、早めに準備するようにしましょう。

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