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2017年05月20日 (土)コラム

求職中の資格取得を支援する「短期訓練受講費」とは?

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の小髙美希です。
平成29年1月の雇用保険法の改正では、「求職活動関係役務利用費」、「短期訓練受講費」というものが新設されました。
今回は「短期訓練受講費」についてご紹介します。

■短期訓練受講費の概要
雇用保険の受給資格者等が、平成29年1月以降に、ハローワークの職業指導により、再就職のために短期間の教育訓練を受け、訓練を修了した場合に、支払った教育訓練経費(講座の入学金や受講料)の2割が支給される制度です。
対象となる講座は、一般教育訓練給付の対象とは指定されていない講座で、訓練期間が1か月未満のものであり、公的資格を取得できるものとされています。
前回ご紹介した「求職活動関係役務利用費」同様、求職活動に伴う費用の負担軽減を図ることを目的に作られた給付です。

■支給の要件
1) 教育訓練を受講する前に、その訓練を受けるためのハローワークの職業指導を受けていること
2) 受講指導を受ける日において、受給資格者等(※1)であること
※1…基本手当の受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者

■「基本手当の受給資格者」の場合 ⇒ 受給資格決定日から、最後の認定日(支給終了日)または 受給期間満了日のどちらか早い日まで
■「高年齢受給資格者」の場合 ⇒ 離職日の翌日から1年間
■「特例受給資格者」の場合 ⇒ 離職日の翌日から6か月間

3) 雇用保険の待期期間が経過した後に、教育訓練の受講を開始したこと

■支給対象となる教育訓練とは
1) 一般教育訓練給付の対象講座を実施している教育訓練実施者が実施していること
2) 公的職業資格の取得を目標とする1か月未満の教育訓練(※2)であること
※2…資格または試験であって、国もしくは地方公共団体、または国から委託を受けた機関が法令に基づいて実施するもの
【例】運転免許、フォークリフト運転技能講習、介護職員初任者研修等
3) 一般教育訓練給付の対象講座として指定されていないこと
※ただし、一般教育訓練給付の講座指定を受けている訓練を受講する場合であっても、受講開始日において一定の雇用保険の被保険者期間等がないなどの理由で一般教育訓練給付を受給できない場合は、短期訓練受講費の支給対象となります
4) 教育訓練の開始時期、内容、対象者、目標および修了基準が明確であり、教育訓練の実施者がその訓練について適切に受講されたことを確認し、修了させるものであること

■おわりに

前回から2回にわたりご紹介した「求職活動関係役務利用費」、「短期訓練受講費」の新しい給付は、もともとあった「広域求職活動費」の利用者が少なく(平成26年度で73人)、もっと利用しやすい制度を作り、少子化対策に役立てようという考えのもと創設されました。今回の改正によって、小さなお子さんがいるお母さんやお父さんの求職活動がさらに快適に行えるよう、利用者が増えることを期待しています。

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