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2017年06月10日 (土)コラム

育児休業規程の再見直しが必要に!平成29年10月からの、育児介護休業規程の改正ポイント

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の黒田絵理です。
多くの会社では、今年平成29年1月からの育児介護休業法の改正に合わせ、平成28年の末に育児介護休業規程の見直しを行ったかと思います。
しかし、育児介護休業法が再度改正されることが決定しましたので、育児介護休業規程も再度見直しが必要となります。
今回は、新たな改正内容についてご説明していきたいと思います。


①最長子どもが2歳になるまで育児休業の再延長が可能に
これまでは、子どもが1歳になった時点で、保育所に入所することができない等の理由があれば、1歳6か月になるまでの育児休業延長が認められていました。
しかし昨今の待機児童問題により、子どもが1歳6か月に達してもなお保育所に入所することができず、退職せざるを得なかったり、無認可保育所に預けるほかなかったりという問題が起きていました。
今回はこの問題の解消を目的として、最長2歳までの再延長を認めることとなりました。
育児介護休業法の改正に合わせ、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も2歳まで延長されます。


②子どもが生まれる予定の従業員等へ育児休業等の制度を周知すること
従業員やその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合に、その従業員に対し個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が、事業主に課されることとなりました


③育児目的休暇の導入を促進すること
未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が事業主に課されます。
例えば、配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇などが挙げられます。

■おわりに
厚生労働省からはまだ、実際の手続き方法・規程例など、詳細の発表はされていません。
今後順次最新情報が発表されていくものと思われます。
法律施行日は平成29年10月1日ですので、施行日までに適切な運用ができるよう、準備を進めていきましょう。

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