コラム

コラム 詳細

2017年06月25日 (日)コラム

今のうちに再確認!同一労働同一賃金ガイドライン案、概要と目的

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の星野陽子です。
さて、最近よく耳にする、「同一労働同一賃金」。
一体、どういうものなのか、シリーズでご案内していきたいと思います。

今回は、まず、同一労働同一賃金の概要と目的から確認していきましょう。

■同一労働同一賃金ガイドライン案
既にご覧になった方も多いかと思いますが、平成28年12月20日に同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
このガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金を実現することを目指して策定されました。
同一労働同一賃金は、仕事ぶりや能力が適性に評価され、労働者一人一人が意欲をもって働くことができるように、同じ企業や団体において、いわゆる正社員などの正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と、いわゆる契約社員、パート、派遣社員などの非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
ガイドライン案では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、どんな待遇差が不合理なもので、どんな待遇差が不合理とはいえないのかを示しています。

■正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差
正規労働者と非正規労働者との間に不合理な待遇差があると、非正規労働者は正当な処遇がされていないと感じ、モチベーションを高めることができません。
不合理な待遇差を埋めていけば、非正規労働者も自分の能力が正当に評価されていると感じ、納得感が生まれ、この納得感が労働者のモチベーションを高めるとともに、労働生産性が高まっていくと考えられています。
そして、どのような雇用形態を選択しても納得できる処遇を受けられるようになり、多様な働き方を自由に選択できるようにしていくことを目指しています。

■給与格差の解消のみ?
ガイドライン案では、不合理な待遇差の解消に向けては、賃金(給与、賞与)だけでなく、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取り組みが必要であるとされています。


■おわりに
ガイドライン案は、現時点ではあくまでも「案」ですので、今後、改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定になっています。
このため、こののガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。
ただし、現行の労働契約法(第20条)、パートタイム労働法(第8条・第9条)でも、正規労働者と非正規労働者との間の不合理な待遇差を禁止していますので、注意しましょう。

 

ページトップへ戻る