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2017年07月09日 (日)コラム

労働生産性とは?

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の堀越です。

今推し進められている「働き方改革」は、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金といった賃金格差等を見直し、労働者目線で労働生産性を向上させる政府の成長戦略です。
その中で、日本の労働生産性が諸外国に比べて低いといった報道を耳にされているかと思います。
そもそも労働生産性とは、どういったものでしょうか?

■労働生産性とは?
労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり「付加価値 ÷ 従業員数」で表されます。投下した労働量(労働者の量や時間によって算定)とその結果得られる生産量の割合を表しています。
付加価値が同じだとしても費やす労働量が少なければ、労働生産性が上がることとなります。

 

 

■生産性アップで、助成金もアップ
今年度の各種助成金においても、生産性が向上した場合には助成が割増されることになっています。

(対象の助成金)
労働移動支援助成金、地域雇用開発助成金、職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金、65歳超雇用推進助成金、両立支援助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金
*対象となるコースの詳細については、省略しています

(生産性要件)
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が
・その3年前に比べて6%以上伸びていること または
・その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(*)この場合、金融機関から一定の事業性評価を得ていること
助成金上の生産性は、下記の通りの計算式で算出します。

 

 

■労働生産性をあげるには?
労働者一人ひとりが限られた時間の中で成果を挙げるためには、労働集約的な作業を減らすためにIT化を進めたり、業務内容を精査し、無駄な作業を行わないように業務の取捨選択、会議などの時間短縮等、細かい手段としてはいろいろ考えられます。
ただし、目先の手段はあくまでも手段であり、本来の目的である労働生産性の向上=付加価値を増加させるためには、会社として本腰を入れて生産性の高い従業員に対する評価制度の策定や整備、スキルアップのための教育等を行っていくことが必要となってきます。


■おわりに
労働生産性を上げるといっても、会社や業種ごとに対応や問題の所在が異なるため、これといった確実と思われる手段がなかなか見えないかもしれません。
しかし、今まで通り、残業ありきで労務管理は現場任せでは難しくなってきています。
今後は、政府の働き方改革が進むことによって、会社全体として取組をした企業と、取組していない企業とに差が出るかもしれません

 

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