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2017年07月16日 (日)コラム

各種給付金がアップ?!雇用保険の基本手当日額を解説。

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の小髙美希です。
今回は来月8月1日より変更となる雇用保険の「基本手当日額」とそれに伴う給付金各種の支給限度額の引き上げについてお伝えします。

■基本手当日額って?
基本手当日額、皆さまあまりなじみのない言葉だと思います。
基本手当日額とは、雇用保険の基本手当を受給する際の1日あたりの支給額のことです。基本手当は離職した場合に、失業中の生活を心配することなく、再就職活動ができるよう支給される手当です。昔は失業手当という名称の給付でしたので、こちらの方がピンとくる方も多いかもしれません。
離職日の前6ヶ月の賃金を基に算出した「賃金日額」に基づき「基本手当日額」が決定されます。

■基本手当日額の変更
上記のとおり、直接受給額に影響してくるのが基本手当日額ですが、今回この額が変更になりました。
変更理由としては、「賃金日額」の上限額・下限額の引き上げ等を内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が平成29年8月1日に施行されること、また、「毎月勤労統計調査」による平均給与額(毎月決まって支給する給与の平均額)が、前年に比べ、約0.41%の上昇したためとされています。
給付額が増額となる方には、平成29年8月2日以降の認定日に返却される受給資格者証に新しい基本手当日額が印字されることとなっています。
具体的な引き上げ額は以下をご参照ください。(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954.html

■各種給付金の支給限度額引き上げ
賃金日額の引き上げに伴い、雇用保険の給付金の支給額も引き上げられます。対象となる給付金は以下の通りです。
○高年齢雇用継続給付(平成29年8月以降の支給対象期間から変更)
支給限度額 339,560円 ⇒ 357,864円
※支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額(357,864円)以上である場合は支給されません。
最低限度額 1,832円 ⇒ 1,976円
※高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は支給されません。
60歳到達時等の賃金月額 上限額 445,800円 ⇒ 469,500円
下限額 68,700円 ⇒ 74,100円
※60歳到達時等の賃金が上限額以上(下限額未満)の方については、賃金日額ではなく、上限額(下限額)を 用いて
支給額を算定します。

○育児休業給付(初日が平成29年8月以降の支給対象期間から変更)
支給限度額 上限額(支給率67%) 284,415円 ⇒ 299,691円
上限額(支給率50%) 212,250円 ⇒ 223,650円
○介護休業給付(初日が平成29年8月以降の支給対象期間から変更)
支給限度額 上限額 312,555円 ⇒ 329,841円


■おわりに

以前よりご紹介しているような新しい給付制度の創設や、今回の基本手当日額の変更、給付額の引き上げ等、雇用保険の給付はどんどん充実し、より利用しやすい保険になってきているようです。
2年連続で、雇用保険料率が下がっていること、つまり積立金の残高が多い状況も踏まえて、これからも労働者にとってプラスになる変更がある可能性があります。
上手に情報をキャッチして、必要な給付を必要なときに利用していきましょう。

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