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2017年09月02日 (土)コラム

産業医のあり方が変わる?!労働安全衛生規則の一部改正

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の須永です。
平成29年6月1日に施行された労働安全衛生規則の一部改正により、産業医制度等が一部変更となりました。本日はそのポイントをお伝えします。
今回の改正は、平成27年9月~平成28年10月にかけて行われた「産業医の在り方に関する検討会」の中で審議された 産業医の役割の変化 および 職場巡視の在り方 等を反映した内容となっています。


■改正内容のポイント・その1
産業医の巡視頻度 月1回 ⇒ 条件を満たせば、少なくとも2ヵ月に1回に変更されました。
<条件>
産業医が、事業主から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているとき。
①衛生管理者が行う巡視の結果
②前項に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、または労働者の健康を保持するために必要な情報であって、
衛生委員会又は衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

■改正内容のポイント・その2
産業医への情報提供義務が規定されました。
(健康診断の結果についての医師などからの意見聴取)
事業者は、医師又は歯科医師から、健康診断の結果に基づく意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

(面接指導の対象となる労働者の要件等)
事業者は、面接指導の対象となる者(1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積がみとめられる者)の超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者にかかる超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならない。


■おわりに

産業医の役割が、有害業務対策から過重労働・メンタルヘルス対策等へと変化していく中で、定期巡視の頻度については条件付きで緩和が認められましたが、長時間労働者リストの提供等、情報提供については義務として明記されました。今後も産業医制度に関して追加改正が行われていくと思いますので、引き続き注視していくことが必要です。

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