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2017年09月23日 (土)コラム

保険給付だけではない!?労災保険の事業を紹介

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の九内です。
今回は、社会復帰促進等事業についてご紹介致します。


■社会復帰促進等事業とは?
労災保険では、業務災害又は通勤災害により被災労働者及びその遺族に対する各種の保険給付と併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の増進を図ることを目的として以下の3つの事業を行っています。

・社会復帰促進事業    被災労働者の円滑な社会復帰を促進するため
・被災労働者等援護事業  被災労働者とその遺族の援護を図るため
・安全衛生確保等事業   労働者の安全と衛生の確保などのため

 

■社会復帰促進事業の主な事業
・義肢等補装具費支給制度
一定の欠損障害又は機能障害等の残った者に、補装具の購入・修理費を支給
例:義肢、義眼、車椅子、補聴器、歩行補助つえ など

・アフターケア制度
治癒後に後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのある一定の傷病について、治癒した後に、診察、保健指導及び検査等の措置を実施(対象者には健康管理手帳を交付)
例:脊髄損傷、振動障害、脳の器質性障害、白内障等の眼疾患 など

・各施設の設置運営
全国30カ所に労災病院、医療リハビリセンター、産業保健推進センター、勤労者予防医療センター等の設置運営


■被災労働者等援護事業の主な事業

・特別支給金の支給
保険給付に上積みされる金銭給付。支給額又は支給率が決められているものと保険給付のように〇〇日分として支給されるものがある。
例:休業特別支給金、傷病特別支給金、障害特別支給金など

・労災就学援護費、労災就労保育援護費
被災労働者の遺族や重度障害を受けた被災者などで、その子どもの学資の支払いが困難な方に学資を支援

・ケアプラザの設置運営
在宅での介護を受けることが困難な高齢の重度被 災労働者に対して、傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供

・労災ケアサポーターによる訪問支援等
在宅で介護、看護等が必要な重度被災労働者などに対して、労災疾病について専門的な知識をもつ看護師等による訪問支援を実施


■安全衛生確保等事業の主な事業
・メンタルヘルス対策の実施
小規模事業場の労働者及び事業者への健康相談の実施、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 により、働く人の心の健康について相談機関や支援制度などの情報を提供 など

・労働災害防止対策の実施
足場からの墜落防止のためのより安全な措置について、専門家による診断の実施と診断 結果に基づく指導、労働災害防止団体(中央労働災害防止協会など7団体)において、安全衛生管理活動について事業場の個別指導や労働災害防止に関する教育研修を実施 など

・賃金支払確保のための事業の実施
企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を国が未払賃金立替払事業に必要な経費の補助等を実施、事業主の相互共済の仕組みと国の援助により中小企業の退職金共済事業に必要な経費の補助を実施 など

■おわりに
労災保険制度は、保険給付の他に社会復帰のために様々な取り組みを行っていますが、一般的には知られていないのではないでしょうか。
メンタルヘルス・ポータルサイトでは、e-ラーニングや疲労度セルフチェックなど様々なコンテンツが掲載されております。うまく利用して労働災害防止に役立つと良いですね。

 

 

 

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