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2017年10月05日 (木)人事労務

人事労務TOPICS_201710月_最低賃金の改定ほか

2017年10

HRプラス社会保険労務士法人

 
1.平成29年度最低賃金の改定

平成29年10月1日発効
改定金額 ( )は昨年度
・東京都…958円/(932円)
・神奈川県…956円/(930円)
・千葉県…868円/(842円)
・大阪府…909円/(883円)
・愛知県…871円/(845円)

求められる対策
・時間単価のチェック

 

2.厚生年金保険料率の改定

平成299月分(10月納付分)から改定

改定率 ( )は昨年度
一般・坑内員・船員18.3%(18.184%)
※会社負担9.15% 被保険者負担9.15%

★求められる対策
・給与システムの保険料率変更


3.育児・介護休業法の改正

①子が最長2歳に達するまで育児休業取得が可能に
1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できます。育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

②育児休業制度等の個別周知の努力義務の創設
労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合、対象の労働者に対して個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることが規定されました。

③育児目的休暇制度の努力義務の創設
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるように努めることが義務づけられました。(例:配偶者出産休暇、子の行事参加休暇など)

★求められる対策
・就業規則・育児休業規程の変更(①)
・自社で対応可能な範囲の検討(②.③については、努力義務のため)


ご不明点な点は、HR+担当者までお問い合わせください。

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