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2017年10月09日 (月)コラム

同一労働同一賃金 ~手当①~

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の星野陽子です。
シリーズでご案内する「同一労働同一賃金」。
今回は、各種手当について確認していきましょう。

同一労働同一賃金ガイドライン案では、役職手当、時間外労働手当、通勤手当などの手当について、支給基準をそれぞれ一つ挙げて均等・均衡待遇の考え方を示しています。
ガイドライン案にそって、主な手当について確認していきましょう。


■役職手当

役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給する場合

役職手当については、「役職の内容、責任の範囲・程度」に対して支給する場合、同じ役職に就いた労働者、あるいは責任の範囲が同一の労働者には同一の役職手当が必要です。有期雇用労働者であることを理由に、低額の役職手当とすることはできません。
また、役職の内容や責任に違いがある場合は、その違いに応じた役職手当を支給する必要があります。
なお、以下のように、労働時間に応じて役職手当を減額する場合は問題にならないとされています。

役職手当について役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しているB社において、無期雇用フルタイム労働者であるXと同一の役職名(例:店長)で役職の内容・責任も同じ(例:営業時間中の店舗の適切な運営)である役職に就く有期雇用パートタイム労働者であるYに、時間比例の役職手当(例えば、労働時間がフルタイム労働者の半分のパートタイム労働者には、フルタイム労働者の半分の役職手当)を支給している。

■特殊作業手当
業務の危険度または作業環境に応じて支給する場合

同一の危険度あるいは作業環境の業務に当たる労働者は、有期雇用であることを理由に、低額の特殊作業手当とすることはできません。


■特殊勤務手当

交替制勤務など勤務形態に応じて支給する場合

同一の勤務形態で業務に当たる労働者は、有期雇用であることを理由に、低額の特殊勤務手当とすることはできません。
なお、以下のような場合には問題とならないとされています。

A社においては、無期雇用フルタイム労働者・有期雇用労働者・パートタイム労働者の別を問わず、勤務曜日・時間を特定して勤務する労働者については、採用が難しい曜日(土日祝祭日)や時間帯(早朝・深夜)の時給を上乗せして支給するが、それ以外の労働者にはそのような上乗せ支給はしない。

■おわりに
いかがでしたか。
手当も基本給と同じく、同一労働同一賃金ガイドライン案の考え方の基本は、実態や条件に違いがなければ同一の、違いがあるのであればその違いに応じた支給とすることです。
次回も各種手当についてご案内させていただきます。

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