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2017年10月13日 (金)コラム

労働者の健康に関する審議の場~衛生委員会とは~

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の須永 悠です。

今回は、労働者の健康障害防止や健康促進の為の対策について労使が調査・審議するため、一定以上の規模の事業場に設置が義務付けられている衛生委員会について、お伝えします。


■衛生委員会の設置義務

労働安全衛生法第18条において、「事業者は政令で定める規模の(業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する)事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせる為、衛生委員会をもうけなければならない」と規定されています。

また、衛生委員会の設置義務はありませんが、労働安全衛生規則第23条において、労働者数が50人未満の事業場等においても、衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聞く機会を設けるようにしなければならない旨が規定されています。

■衛生委員会のメンバー
衛生委員会は以下のメンバーで構成されます。
<議長>
①総括安全衛生管理者 又は 事業の実施を統括管理する者等
例) 人事部長 / 支部長 / 工場長 など

<委員>
②産業医
③衛生管理者
④労働者

①以外の委員は、事業者が指名することとされており、労使同数となるよう、半数については労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合(過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者)の推薦に基づき指名する必要があります。


■衛生委員会の運営

衛生委員会は、「毎月1回以上」開催する必要があります。

また、開催後は
・委員会で話し合われた内容について、社内報やイントラネット等により労働者への周知を行うこと
・議事録を作成し、3年間保管すること
が義務付けられています。

 

■衛生委員会の審議事項
衛生委員会で調査・審議する事項として主なものは下記のとおりです。
・衛生規定の作成に関すること
・衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること
・衛生教育の実施計画の作成に関すること
・定期健康診断等の結果に対する対策の樹立に関すること
・長時間にわたる労働による健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること
・労働者の精神的健康の保持増進を図る為の対策の樹立に関すること など

具体的には
・定期健康診断の受診率状況の確認や事後措置の検討
・ストレスチェックの運営や事後措置の検討
・休職規程内容の検討
・長時間労働者への面談制度の検討
・季節特有の健康問題(花粉症・インフルエンザ等)への対応 などが議題となります。

■まとめ
最近は、ストレスチェック制度の開始や長時間労働対策への重点化等を背景に、労働基準監督署の調査でも衛生管理者が選任されていないこと / 衛生委員会で長時間労働者への面談実施について審議されていないこと 等、衛生管理体制や衛生委員会の運営についても指導が行われています。
この機会に、貴社の衛生委員会の運営についても是非チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

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