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2017年11月21日 (火)コラム

介護休業給付とは?

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の本間です。今回は、介護休業給付についてご紹介いたします。


■介護休業給付とは?
労働者が介護休業を取得しやすくし、休業後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより、職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することを目的とした制度です。
受給要件に該当する労働者は、この制度を利用することでハローワークから給付金を受けることができます。

 

■介護休業給付を受けることができる労働者とは?
介護休業給付金は、以下の受給資格に該当し、支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給されます。

【受給資格】
①家族を介護するための休業を取得する労働者が、雇用保険の一般被保険者または、高年齢被保険者であること。
②介護休業を開始した日前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
③雇用契約期間に定めのある被保険者は、休業開始時においてさらに以下のいずれにも該当していることが必要です。
・同一事業主の下で1年以上雇用が継続していること。
・介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6ヵ月を
経過する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、
更新後のもの)が満了することが明らかでないこと。

 

支給対象となる介護休業とは?

①負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族を介護するための休業であること。
※対象家族は、被保険者の、「配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)」「父母(養父母を含む)」「子(養子を含む)」「配偶者の父母(養父母を含む)」「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」。

②被保険者が、その期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって 被保険者が実際に取得した休業であること。
事業主は介護休業の申し出を受けるにあたって、対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。
しかし、要介護認定を受けていなくても、上記①の通り常時介護を必要とする状態であれば介護休業の対象となり得るため、書類が提出されないことをもって休業させないということはできないので注意が必要です。

 

■受給手続はどうするの?

介護休業給付の申請手続は、被保険者本人が希望する場合は、本人が申請手続きを行うことも可能ですが、原則として事業主を経由して行う必要があります。

【提出書類】
「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」
「介護休業給付金支給申請書」

【添付書類】
・「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の記載内容が確認できる書類
(賃金台帳や出勤簿・タイムカードなど)

・介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類
(出勤簿・タイムカードなど)

・介護休業期間中に介護休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類
(賃金台帳など)

・被保険者が事業主に提出した介護休業申出書

・介護対象家族の方の氏名、申請書本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類
(住民票記載事項証明書など)

・振込先金融機関の通帳の写し
(介護休業給付金支給申請書の金融機関による確認印欄に金融機関の押印をもらっていない場合のみ)

【提出先】
事業所の所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)

【提出時期】
介護休業終了日(介護休業期間が3ヶ月以上にわたるときは介護休業開始日から3ヶ月経過した日)の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで。

 

■おわりに

いかがでしたでしょうか。介護離職の防止につながる介護休業給付制度、必要としている労働者の個々の事情にあわせて、労働者が仕事と介護を両立できるよう、柔軟に対応していきたいですね。

 

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