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2017年11月21日 (火)コラム

同一労働同一賃金 ~手当②~

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の星野陽子です。
シリーズでご案内する「同一労働同一賃金」。
今回も、前回に引き続き、同一労働同一賃金ガイドライン案にそって各種手当について確認していきましょう。

 

■精皆勤手当
無期雇用フルタイム労働者と業務内容が同一の有期雇用労働者・パートタイム労働者に対しては、同一の支給をしなくてはなりません。

■時間外労働手当、深夜労働手当、休日労働手当
無期雇用フルタイム労働者の所定労働時間を超えて同一の時間外労働を行った有期雇用労働者またはパートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者の所定労働時間を超えた時間につき、同一の割増率等で支給をしなければなりません。

■通勤手当
有期雇用労働者またはパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければなりません。
なお、所定労働日数が多い無期雇用フルタイム労働者や有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、月額の定期代を支給するが、所定労働日数が少ない(または、出勤日数が変動する)有期雇用労働者又はパートタイム労働者には日額の交通費を支給することは、問題にならないとされています。

■食事手当
勤務時間内に食事時間が挟まれている労働者に対する食費の負担補助
有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければなりません。

■単身赴任手当
一般的にあまり発生しないケースかもしれませんが、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給要件を満たす有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の支給をしなければなりません。

■地域手当
特定の地域で働く労働者に対する補償として支給する場合
無期雇用フルタイム労働者と同一の地域で働く有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の支給をしなければなりません。
なお、以下のような場合には問題にならないとされています。


A社においては、無期雇用フルタイム労働者であるXには全国一律の基本給体系である一方、転勤があることから、地域の物価等を勘案した地域手当を支給しているが、有期雇用労働者であるYとパートタイム労働者であるZには、それぞれの地域で採用、それぞれの地域で基本給を設定しており、その中で地域の物価が基本給に盛り込まれているため、地域手当は支給していない。


■おわりに
いかがでしたか。
特に通勤手当などについては、非正規雇用労働者には不支給とされているようなケースもあるかと思います。
ガイドライン案を確認し、ぜひ自社の賃金制度について再検討してみてください。

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