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2017年12月12日 (火)コラム

雇用保険って何?~基本手当編~

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の小髙美希です。
「雇用保険ってそもそもなに?」をテーマにお伝えしていますが、今回も前回に引き続き、雇用保険の最重要給付のひとつ、基本手当についてお話したいと思います。

今回は基本手当ってどれくらいもらえるの?いつまでもらえるの?といった点に触れていきます。

■前回のおさらい 基本手当ってなに?
基本手当とは、雇用保険の被保険者が一身上の都合、契約期間満了、定年や会社の倒産等により離職をした場合に、ハローワークに求職の申し込みを行うことにより受けることができる給付です。

失業中の生活維持のため、また安心して再就職活動に集中できるようにするために、一定の条件を満たした方に支給されます。詳しくは前回のコラムをご覧ください。

■基本手当はどれくらいもらえるの?
基本手当は以下の計算式に基づき支給されます。

<基本手当日額×所定給付日数>

基本手当日額とは、失業している日に受給できる1日あたりの金額のことです。原則として、離職の日以前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(「基本日額」といいます)のおよそ50%~80%となります。所得が多い方ほど割合は低くなります。つまり、賃金の低い方はより高給付率となり、賃金の高い方は低給付率となっていきます。

さらに基本手当日額は、年齢区分によって上限額がもうけられています。

30歳未満              6,710円
30歳以上45歳未満  7,455円
45歳以上60歳未満  8,205円
60歳以上65歳未満  7,042円
(平成29年8月1日から平成30年7月31日まで適用)

この上限額は毎年8月1日に見直しをされますが、今年は平成28年度の平均給与額の上昇に伴い、引き上げられています。

この基本手当日額に、所定給付日数をかけると、基本手当の額が算出されますが、所定給付日数も一律ではありません。離職理由、年齢、雇用保険に何年加入していたか(被保険者期間)によって異なってきます。

まずは離職理由です。会社都合での離職か、自己都合での離職か。自己都合の場合は、年齢は関係なく、雇用保険の被保険者期間によって、給付日数が異なります。

被保険者期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
65歳未満0日90日90日120日150日

 

会社都合の場合は、年齢、被保険者期間によって給付日数が異なります。

被保険者期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満

 

90日90日120日180日
30歳以上
35歳未満
90日90日180日210日240日
35歳以上
45歳未満
90日90日180日240日270日
45歳以上
60歳未満
90日180日240日270日330日
60歳以上
65歳未満
90日150日180日210日240日

 

これ以外に、就職困難者(身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察中の者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者)の給付日数は以下のとおりです。

被保険者期間
1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満360日

いかがでしたでしょうか。基本手当と一概にいっても、給付額はその人の賃金、年齢、雇用保険の加入期間等によって大きく変わってきます。万が一、職を離れる必要が発生した際、自分がどれくらいの基本手当を受給できるのかおおよそでも試算できると、生活に対する安心感がぐっと増すことと思います。

次回は、まだまだ奥が深い基本手当、「特定受給資格者」、「特定理由離職者」について、また、基本手当を受け取るまでの実際の流れについてお話ししたいと思います。

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