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2018年02月08日 (木)コラム

セクハラとは?

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の大谷です。ハラスメント特集、これまでパワハラを数度にわたって説明してまいりましたが、今回からセクハラの問題を取り扱います。

まずはセクハラの意味・定義から一緒に学んでいきましょう。

 

■セクハラの意味

セクシュアル・ハラスメント(以下「セクハラ」)とは「性的嫌がらせ」「相手方の意に反する不快な性的言動」を意味します。

わが国では1980年代から、女性の権利意識やアメリカからの影響により関心が高まり社会問題となり、今では日常用語として使われています。

 

■セクハラの定義

セクハラについては「人事院規則」「男女雇用機会均等法」で以下のとおり規定しています。

<人事院規則(10-10)>

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動

二 セクシュアル・ハラスメントに起因する問題 セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること

<均等法11条>

(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)

第11条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

 

国家公務員の職場を規律する法規では直接「セクハラ」の定義を規定しているのに対して、民間企業を規律する法規は「セクハラ」の概念や意義を特に定めるのではなく、事業主に対して雇用管理上の措置として規定している点で違いがあります。しかし、このコラムでは、均等法に規定される職場における雇用管理上の措置としての「セクハラ」を中心に説明します。

 

■職場におけるセクハラ

均等法では「職場において」と規定されていますので、この「職場」がどこまでの範囲を意味するかがポイントとなりますが、この点については

「職場」とは労働者が業務を遂行する場所を指し、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、取引先の事務所、接待・打合せのための飲食店、顧客の自宅、出張先、業務で使用する車中であっても、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」に含まれます。

さらに、勤務時間外の宴会であったとしても実質上職務の延長と考えられるものは「職場」にあたります。具体的な判断は、職務との関連性、参加者、参加が強制的か任意かといったことを考慮して個別に行われます。実際にセクハラが行われる場は広い意味での職場ですが、第三者が気づかない密室で多く行われることもあり、それゆえに加害者・被害者双方の言い分に食い違いがあるケースがしばしば見受けられます。

 

■労働者の範囲

「労働者」とは、正社員のみならず、契約社員、アルバイトなど事業主が雇用する労働者の全てを含みます。

また、派遣社員は、派遣元の事業主に雇用されていますが、労働者派遣の役務の提供を受ける者(派遣先事業主)も、派遣社員について雇用機会均等法上の義務を負っていることを忘れないでください。

企業がハラスメントに関する研修や啓蒙をする際には派遣社員にも実施することが肝要です。

 

次回は「セクハラ」の事例などを取り上げて、どのような言動が問題になるかをご説明したいと思います。

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