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2018年02月22日 (木)コラム

育児休業期間の延長について

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の森田です。
今回は平成29年10月1日より新しくスタートした改正育児・介護休業法の改正点の1つである育児休業期間、育児休業給付金の給付期間の延長についてお話したいと思います。

これまで育児休業は、原則として子が1歳に達するまで取得することができ、保育所に入れない等の場合は例外的に子が1歳6か月に達するまで延長することができました。しかし、保育所への入所が一般的に年度初めであることを踏まえると、1歳6か月以後保育所へ入所できる年度初めまでの期間については、保育所に預けることができず、かつ育休も取得出来ない期間となり、そのため退職を余儀なくされる事態が発生するなどの課題がありました。

 

■いつまで延長できるの?
今回の法改正により、事業主に申し出ることにより最長2歳まで育児休業の再延長が可能になりました。

 

■育児休業給付金の給付期間はどうなるの?
上記の育児休業期間の延長により、育児休業給付金の給付期間も最長2歳まで延長されます。

育児休業給付金は、原則1歳に達する日前までの子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。

これまでは保育所に入れない等の理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6か月達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長されてきましたが、さらに事業主に申し出ることにより育児休業期間を最長2歳に達する日まで再延長でき、育児休業給付金の給付期間も2歳達する日前まで延長することができます。

※○歳に達する日とはお誕生日の前日を言います
※1歳6か月に達する日とは1歳のお誕生日の属する月から6か月後の月におけるお誕生日に当たる日の前日を言います

 

 

■延長するための要件は?
2歳までの休業は次のいずれにも該当する場合に取得が可能です。

① 育児休業に係る子が1歳6か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
② 保育所に入れない等の理由により1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

 

■再延長するための必要な書類
育児休業給付金の支給対象期間を再延長するには、子が1歳6か月に達する日の翌日において保育所に入れない等の理由に該当することが必要になるため、子が1歳に達する日の翌日において該当した延長理由に関わらず、改めて確認書類の提出が必要となります。市町村に対して保育の申し込みをしているが、市町村から、少なくとも子が1歳6か月に達する日の翌日において保育が行われない旨の通知(例えば市町村が発行する保育所の入所不承諾の通知書など)が必要です。

この確認書類ですが、市町村により1歳6か月時点での保育所の入園不承諾通知書などの発行が困難な場合がありますので、まずは一度お住いの市町村にご確認ください。

 

■注意してください
① 今回の改正は、子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方が対象です。(子の誕生日が平成28年3月31日以降である場合)

② この2歳までの休業は、1歳6か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能であり、原則として子が1歳6ヶ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日です。1歳時点で延長することが可能な育児休業期間は子が1歳6か月に達する日までです。

 

■おわりに
育児休業給付金の延長には1歳6か月延長、2歳延長ともに、ハローワークへの申請期限があります。申請期限を過ぎてしまうと給付金を受けられないなどの事態が発生してしまいますので、時間に余裕をもって延長時の申請期限や必要書類の確認などを行いましょう。

参考元:
厚労省 リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaiseiri-fu.pdf

厚労省 リーフレット「改正育児・介護休業法のポイント~平成29年10月1日施行~」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001_ikukaiho-kaisei-point.pdf

厚労省 「平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

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