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2018年07月03日 (火)人事労務

人事労務TOPICS2018.7月_働き方改革関連法が成立しました

6月29日、会期延長となった今通常国会で働き方改革関連法が可決、成立しました。さっそく新聞等で「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」「脱時間給制度の導入」など主要部分は解説付きの記事が書かれましたが、改めてこの法の全体像について確認したいと思います。

この法は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」として4月6日に国会に提出後審議されたもので、労働基準法、労働安全衛生法など計8本の法律を一括して改正するものです。
法改正の趣旨は、
(1)働き方改革の総合的かつ継続的な推進
(2)長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
(3)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 です。

この3つを整理すると以下のとおりとなります(括弧内は施行期日)。

(1) 働き方改革の総合的かつ継続的な推進(公布日)
働き方改革にかかわる基本的な考えを明らかにするとともに、「基本方針」を定める。

(2) 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等(2019年4月1日 ※1)
・時間外労働の上限規制(罰則付き)
・月60時間超の時間外労働にかかわる割増率(50%以上)についての中小企業の猶予措置廃止
・年次有給休暇の時期指定義務
・高度プロフェッショナル制度の新設
・勤務間インターバル制度
・産業医・産業保健機能の強化

(3) 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(2020年4月1日 ※2)
・不合理な待遇差を解消するための規定の整備
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・行政による履行確保措置および行政ADRの整備

注:中小企業の経過措置等について
※1 時間外労働の上限規制→2020年4月1日、割増賃金率の猶予廃止→2023年4月1日
※2 2021年4月1日中小企業とは、資本金3億円(小売業・サービス業5千万円、卸売業1億円)以下および常時使用する労働者300人(小売業50人、卸売業・サービス業100人)以下です。

 

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