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2018年10月23日 (火)コラム

協会けんぽについて

HRプラス社会保険労務士法人の菅谷詩歩です。
今まで健康保険の沿革や特色についてお伝えしてきましたが、さらに制度の中身の部分に踏み込んでいこうと思います。


■「協会けんぽ」と「健保組合」

健康保険の保険者は「全国健康保険協会」及び「健康保険組合」があります。健康保険証を見ると、保険者名称が記載されていますので、自分がどこの保険者の健康保険に加入しているか確認することができると思います。
「健康保険組合」は全国に1394あり、加入者は2900万人だそうです。しかし、近年医療費の増大により、財政難の組合が増えてきており、組合の解散が相次いでいます。「健康保険組合」が解散するとそこに加入していた者は「全国健康保険協会」へ移行します。
今回は「全国健康保険協会」を説明いたします。

■協会けんぽについて

「全国健康保険協会」は協会けんぽとも呼ばれ、「健康保険組合」の組合員でない被保険者を対象とした健康保険であり、非公務員型の全国単位の公法人です。主に中小企業等で働く従業員やその家族が加入しています。
政府管掌健康保険は従来、国(社会保険庁)で運営していましたが、平成20年10月1日に協会が運営する全国健康保険協会が発足されました。

厚生年金保険と一体的な処理が欠かせないので、一部の業務については日本年金機構が行っています。例えば、入社に伴い健康保険に加入することになると、資格取得届を提出し、健康保険の被保険者となります。退社に伴う脱退は資格喪失届と保険証を提出することになります。それらの事務は日本年金機構(地域ごとに事務センターが存在しており、そこで事務手続きが行われています。)が携わっています。

また、都道府県ごとに支部が設置、運営されていることが特徴です。
保険料についても各支部(都道府県)の実情において決定されており、保険料率は1000分の30~1000分の130の範囲ということが法律で定められています。
東京都の場合、平成30年3月分(4月納付分)からは1000分の99となっております。一番高いところだと佐賀県の1000分の106.1、低いところだと新潟県の1000分の96.3です。
この保険料率は、都道府県ごとの被保険者の医療費(支出)により決定されているため、都道府県ごとの被保険者の年齢層や疾病の予防等の取り組みによって変動していきます。

次回は健康保険組合について紹介させていただきます。

〈全国健康保険協会〉
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

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