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2018年10月23日 (火)人事労務

人事労務TOPICS 2018年10月 ~年末調整トピックス

■平成30年から 税制改正により年末調整の提出書類が変わります。

税制改正により、平成30年から配偶者控除の仕組みが変わったことに伴い、平成30年分から年末調整の提出書類が下記の3つとなります。

① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
② 給与所得者の配偶者控除等申告書 ※新書式
③ 給与所得者の保険料控除等申告書


■平成30年から 配偶者控除の変更点

(1) 納税者(本人)の所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除は適用されません。
今回の税制改正により、配偶者控除についても配偶者特別控除と並んで1,000万円の所得上限が設けられました。
★この納税者(本人)の所得には、給与所得だけでなく、年金等の雑所得や事業所得・不動産所得等も含まれますので、ご注意ください。

(2) 納税者(本人)の所得金額に応じて控除額が減る仕組みが導入されました。
今回の税制改正により、納税者(本人)の所得金額が下記のどの区分にあたるかによって、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が異なるようになりました。
○900万円以下
○900万円超950万円以下
○950万円超1,000万円以下

(3) 配偶者特別控除が適用される配偶者の所得幅が拡大されました。
今回の税制改正により、配偶者特別控除が適用される配偶者の所得金額が38万円超から123万円未満(従前:38万円超から73万円未満)に拡大されました。

■配偶者控除・配偶者特別控除の控除額と「源泉控除対象配偶者」

税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額は下記のとおりとなりました。

★配偶者控除・配偶者特別控除対象者のうち、下記表で記載した「源泉控除対象配偶者」を、扶養控除等(異動)申告書の「源泉控除対象配偶者欄」に記載します。
「源泉控除対象配偶者」に当てはまらない配偶者は扶養控除等(異動)申告書には記載しません。

※源泉控除対象配偶者
合計所得金額85万円以下で生計を一にする配偶者(本人所得900万円以下)


<表:配偶者控除・配偶者特別控除の控除額>

 

<見本:平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書>

 

■配偶者控除等申告書の記載方法

 平成30年から追加された「配偶者控除等申告書」の記載方法について、4つの部分に分けて紹介します。


①本人の所得区分を記載する欄

本人の所得見積額を記入し、当てはまる区分にチェックを入れます。
右側の「区分Ⅰ」欄に、チェックをいれた区分を記載します。

 

②配偶者の所得区分を記載する欄

配偶者の氏名・生年月日・所得の見積額を記入し、当てはまる区分にチェックを入れます。
右側の「区分Ⅱ」欄に、チェックを入れた区分を記載します。

 

③本人・配偶者の所得を計算する欄

本人・配偶者の所得を①②に記載するにあたり、計算に利用する欄です。所得には、給与所得だけでなく、年金(雑所得)等も含まれますので、この欄を使用して合計し、記載します。
※申告書の裏面に所得控除の計算方法が記載されていますので、よく確認して計算して下さい。

 

④控除額を記載する欄

左側の表を参照し、①②に記載した区分が交わるところの金額が控除の金額となります。
区分Ⅱが「④」の場合、所得に応じた列と交わるところの金額となります。
表下部に記載された「配偶者控除」「配偶者特別控除」のどちらに当たるのかを確認し、右側の表に記載します。

★区分ⅠがA 区分2が①~③のどれかにあてはまる場合が、「源泉控除対象配偶者」となります。
あてはまった配偶者は、「扶養控除等(異動)申告書」にも記載が必要となります。

■まとめ

平成30年から、年末調整にあたっての「配偶者控除の取り扱い」や「提出頂く資料」が変わっています。
年末調整にあたって、スムーズに資料の記載等ができるよう、従業員様へのご案内をお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

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