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2018年11月26日 (月)コラム

腰痛の労災認定

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の九内です。

私達の生活において身近な腰痛。労働者に発症した腰痛が業務上のもとして労災認定できる場合があります。今回は業務上腰痛の認定基準についてご紹介致します。

■認定要件

・災害性の原因による腰痛

負傷などによる腰痛で、次の①②の要件をどちらも満たすもの

①腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること

②腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

※労災補償の対象となる腰痛は、医師により療養の必要があると診断されたものに限ります。

災害性の原因による腰痛とは、腰に受けた外傷によって生じる腰痛のほか、外傷はないが突発的で急激な強い力が原因となって筋肉等(筋、筋膜、靭帯等)が損傷して生じた腰痛を含みます。

俗にいわれる「ぎっくり腰」(急性腰痛症)などは、日常的な動作の中で生じるので、たとえ仕事中に発症したとしても、労災補償の対象とは認められません。

ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰への強い力の作用があった場合には業務上と認められることがあります。

・災害性の原因によらない腰痛

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの

「災害性の原因によらない腰痛」とは、日々の業務による腰部への負担が徐々に作用して発症した腰痛をいい、その発症原因により次の①②に区分して判断されます。

①筋肉等の疲労を原因とした腰痛

比較的短期間(約3ヵ月以上)従事したことによる筋肉等の疲労を原因として発症した腰痛は労災補償の対象となります。

②骨の変化を原因とした腰痛

重量物を取り扱う業務に相当長期間(約10年以上)にわたり継続して従事したことによる骨の変化を原因として発症した腰痛は、労災補償の対象となります。

 

腰痛は、加齢による骨の変化によって発症することが多いため、骨の変化を原因とした腰痛が労災補償の対象と認められるには、その変化が「通常の加齢による骨の変化の程度を明らかに超える場合」に限られます。

 

■労災補償の対象となる治療の範囲

椎間板ヘルニアなどの既往症または基礎疾患のある労働者が仕事によりその疾病が再発したり、重症化したりした場合はその場合の状態に回復させるための治療に限り労災補償の対象となります。

 

■終わりに

港湾荷役業務、配電工、長距離トラックの運転業務、車両系建設用機械の運転業務などが腰痛を多く発症しています。

長時間同一の姿勢を持続して行う業務や重量物を多く扱う業務に多いと言えます。日頃より腰痛が発症しないような作業手順等のルール構築が大事となります。

 

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