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2019年02月07日 (木)コラム

アフターケア通院費の支給対象範囲拡大について

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の九内です。

平成31年2月以降の通院からアフターケア通院費の支給対象範囲が拡大します。

今回はアフターケア通院費の支給対象範囲拡大についての説明とアフターケア制度についてご紹介いたします。

■見直し後の支給対象となる通院の範囲

1.住宅地または勤務地から片道2㎞以上かつ同一市町村内の医療機関への通院

2.上記1には該当しないものの、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する通院

(1)片道2㎞未満の通院であっても、傷病の症状の程度から交通機関を利用しなければ通院することが著しく困難と認められる場合。

(2)同一市町村内に傷病の症状の措置に適したアフターケア実施医療機関(実施医療機関)がないため、または隣接する市町村の実施医療機関の方が通院しやすいため、隣接する市町村の実施医療機関へ通院する場合。

(3)同一市町村及び隣接する市町村内に傷病の症状の措置に適した実施医療機関がないため、それらの市町村以外の最寄りの実施医療機関へ通院する場合。

※現行は住宅地または勤務地からおおよそ4㎞の範囲内にある実施医療機関まででしたが同一市町村内の実施医療機関までに支給範囲が拡大しました。

 

■アフターケア制度とは

仕事によるケガや病気で療養されている方はそのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関で健康管理手帳を提示することによりアフターケア(診察や保険指導、検査など)を無料受診することができます。

※「治った」とは、完全な回復だけでなく、症状が安定し、治療をしてもそれ以上改善できない状態を含みます。

アフターケアの対象となるケガや病気は、せき髄損傷など20種類あり一定の障害等級などを対象者の要件としています。

 

■アフターケアを受けるための手続き

・申請の時期

ケガが治ったとき

・申請先

所属事業場を管轄する都道府県労働局長

・提出書類

健康管理手帳交付申請書

※申請書は都道府県労働局、労働基準監督署にあります。

・申請期限

ケガや病気が治った日の翌日から起算して健康管理手帳の新規交付の有効期間として定められた期間内に行わなければなりません。

申請を行うことができる期間は、対象となるケガや病気によって異なります。ただし、せき髄損傷、人工関節・人工骨頭置換、虚血性心疾患(ペースメーカーまたは除細動器を植え込んだ方)、循環器障害(人工弁または人工血管に置換した方)は、アフターケアを必要とする期間に定めがないことから、いつでも申請することができます。

 

■アフターケア通院費

アフターケアを受けている方の経済的負担を軽減するために、アフターケアの通院に要する費用を支給しています。

・申請先

所属事業場を管轄する都道府県労働局長

・提出書類

アフターケア通院費支給申請書、領収証などの通院費の額を証明する書類

※申請書は都道府県労働局、労働基準監督署にあります。

 

■終わりに

アフターケア健康管理手帳の有効期間は最長新規で3年、更新5年となります。長い期間に渡りアフターケアを受けることができます。万一労災事故が発生してしまった時にアフターケア制度を事前に知っておき被災労働者に説明することができると被災労働者の不安を少しでも軽減できるのではないでしょうか。

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