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2019年03月05日 (火)コラム

健康保険2025年問題

HRプラス社会保険労務士法人の菅谷詩歩です。年度切り替えの季節は、健康保険でも重要な時期です。保険料率の改定確認はもうお済でしょうか?平成31年度の保険料率について、協会けんぽ並びに各健康保険組合のホームページに、続々と情報がアップロードされています。ここではその一部について、お知らせいたします。

協会けんぽ

・東京都  9.90%(従前9.90% →)

・神奈川県 9.91%(従前9.93% ↓)

・千葉県  9.81%(従前9.89% ↓)

・埼玉県  9.79%(従前9.85% ↓)

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料1.73%が加わります。

健康保険組合         健康保険料率        介護保険料率

・関東ITソフトウェア   8.50%(従前8.50% →)  1.60%(従前1.60% →)

・東京実業         9.60%(従前9.60% →)  1.82%(従前1.82% →)

・東京都情報サービス産業  8.90%(従前8.90% →)  1.55%(従前15.2% ↑)

・伊藤忠連合        9.60%(従前9.60% →)  1.40%(従前1.40% →)

このように毎年見直しを行っている健康保険料率ですが今までのコラムで記載しているように、現在制度自体の構造に限界が見え始めていると言われています。(※上記の各協会けんぽ・健康保険組合の運営状況が危機というわけではありません。)健保連の統計によりますと、このままいけば2025年には、国民医療費は2015年度比の1.4倍の57.8兆円にまで増加し、高齢化により高齢者の医療費が著しく増加する見込みです。また、この医療費を支える現役世代もますます減少することから、2000年には1人の高齢者を3.9人で支えている状態が、2025年には1人の高齢者を1.9人で支える状態となるそうです。

それに伴い、保険料も増加する可能性が高く、2010年に比べて38%上げざるを得ない状況になるそうです。保険料の増加は生活の原資であるお給料の手取り額にも大きく影響してくるため、非常に大きな問題だといえると思います

健康保険2025年問題

2025年問題については下記健保連の情報をご覧ください。

〈あしたの健保プロジェクト〉

http://www.ashiken-p.jp/about/

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