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2019年03月05日 (火)コラム

年金について

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の中臺です。

今回から私はこのコラムで会社に関わりの深い「年金」制度について取り上げさせていただきます。が、今回は初回ということで、年金とは何かということの解説を行おうと思います。

♦二つの視点で見る年金

年金とは何かを見るときには二つの視点で見ると分かりやすいです。

一つ目はどの法律のものか。もう一つは被保険者が何をするかです。

法律については、国民年金法と厚生年金保険法に分かれています。

共済年金はと思う方もいるかもしれませんが、こちらは平成27年に厚生年金と仕組みが同じになりました。(支払などの事務は現在でもそれぞれの行政機関が行っています。)

被保険者が何をするか、簡潔に言えば払うか、もらうかです。

これを立体的に整理すると、【国民年金 支払】の『Ⅰグループ』・【国民年金 給付】の『Ⅱグループ』・【厚生年金 支払】の『Ⅲグループ』・【厚生年金 給付】の『Ⅳグループ』に分類できます。それではそれぞれのグループを簡単に見ていきましょう。

 

『Ⅰグループ』

国民年金の支払対象となる「被保険者」は、20歳から60歳までの日本に居住するすべての者となります。国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者があります。第2号被保険者とは、厚生年金に加入する者のことで、厚生年金の保険料を支払えば、国民年金の保険料を払ったことになりますので、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。3号被保険者は2号被保険者の配偶者で一定の条件を満たす者であり、保険料を支払うことはありません。そのため国民年金保険料を支払うのは1号被保険者ということになります。

なお、1号被保険者には、状況に合わせた様々な免除・納付猶予制度があり、それについては今後のコラムで紹介します。

 

『Ⅱグループ』

いわゆる基礎年金と呼ばれるものです。現在は納付済期間+免除、猶予期間が10年以上になれば受給権が発生します。ただし、もらえる金額は、40年納めた場合を満額として、未納期間や免除期間があればその分減額となります。なお、国民年金は上記の通り20歳から60歳が被保険者となりますので、20歳前、60歳以降に厚生年金に加入していた場合でも、国民年金の納付済期間にカウントしません。

『Ⅲグループ』

資格取得届や算定基礎届等で標準報酬月額が決定され、厚生年金保険料率をかけることで保険料が決定されます。なお厚生年金保険料は会社の締め支払日関係なく、必ず翌月末に納付となります。平成29年に厚生年金保険料率が上限まで来たので、変わることはしばらくないとは思いますが、保険料率変更後の保険料は10月末納付分からになりますので注意してください。

 

『Ⅳグループ』

いわゆる厚生年金と呼ばれるものです。

厚生年金には多数の種類があり、ここで簡単に説明できませんので、今後のコラムの中で紹介していきたいと思います。

 

今後の予定としてまずは、会社に勤める皆様に関わりの深い、『Ⅳグループ』から解説したいと思っていますので、よろしくお願いします。

 

〜豆知識〜

国民年金には保険という言葉が付いていないのですが、理由をご存知でしょうか。

「保険」という言葉は支払いを行った場合、保証されるという意味があり、国民年金の給付の中には払わなくてももらえるものがあります。(20歳前障害年金、福祉年金)そのため、国民年金には保険という言葉はつきません。

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