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2019年03月10日 (日)コラム

就業規則についての基礎知識

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の小林と申します。これから就業規則についてのコラムを担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。

多数の労働者が働く事業場では、その労働者が就業する上で守らなければならない規律や労働条件や待遇などに関する統一的なルールを定めることが重要です。労使双方がそれを守ることで、労使間の無用なトラブルを防ぐことができます。本日はその大切なルールブックというべく就業規則を作成するにあたっての基礎知識についてご説明していきます。

◆労働規範の優先順位

就業規則は事業主が一方的にルールを定めることができますが、労働基準法などの法令や労働協約に反してはなりません。労使双方を拘束する労働規範には、法令、労働協約、就業規則、労働契約があります。それぞれの優先順位は以下のとおりです。

法令>労働協約>就業規則>労働契約

就業規則よりも労働協約が、労働協約よりも法令が優先されます。一方、労働契約に対しては就業規則が優先されます。つまり就業規則は、その事業場の労働条件の最低基準を定めたものとなります。例えば就業規則の労働条件に達しない労働契約を結んだとしても、その部分については無効となります。この場合において無効となった部分は、就業規則が適用されます。

◆必要記載事項について

就業規則に記載すべき事項には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、その定めをする場合には必ず記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります。

□絶対的必要記載事項

① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

□相対的必要記載事項

① 退職手当に関する事項

② 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項

③ 食費、作業用品などの負担に関する事項

④ 安全衛生に関する事項

⑤ 職業訓練に関する事項

⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑦ 表彰、制裁に関する事項

⑧ その他全労働者に適用される事項

いかがでしたでしょうか。実際に作成するにあたっては、本日ご紹介した基礎知識にその会社ならではの肉付けをしていくことが大切なのですが、それについては追々お伝えできればと思っております。

次回はまず就業規則を届出する際の流れについてご説明していきます。

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