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2019年04月15日 (月)コラム

二次健康診断等給付について

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の九内です。今回は、労災保険制度による二次健康保険等給付についてご案内いたします。

近年、業務によるストレスや過重な負荷により健康に問題を抱える労働者が増加傾向にあります。脳・心臓疾患等を発症し、死亡又は障害状態に至ったとして労災認定される件数も増加傾向にあります。

二次健康診断等給付は直近の定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された方々に対して、脳血管及び心臓の状態を把握するための二次健康診断及び脳・心臓疾患の予防を図るための医師等による特定保健指導を、受診者の負担なく受けることができる制度です。

■二次健康診断等給付を受けるための要件

二次健康診断等給付は、一次健康診断の結果において、血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査又はBMI(肥満度)の測定のすべての検査について異常の所見があると診断された場合に受けることができます。ただし、労災保険制度に特別加入されている方及び既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有している方は対象外となります。

 

■二次健康診断等給付の内容

(二次健康診断等給付)

二次健康診断として、以下の検査を受診者の負担なく受けることができます。

・空腹時血中脂質検査

・空腹時の血中グルコース量の検査(空腹時血糖値検査)

・ヘモグロビンA1c検査(一次健康診断において行った場合を除きます。)

・負荷心電図検査又は胸部超音波検査(心エコー検査)

・頸部超音波検査(頸部エコー検査)

・微量アルブミン尿検査(一次健康診断において尿蛋白検査の所見が疑陽性又は弱陽性である方に限ります。)

(特定保健指導)

特定保健指導として、二次健康診断1回につき1回、以下の指導を医師又は保健師から受診者の負担なく受けることができます。(二次健康診断の結果、脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有していると診断された場合は受けることができません。)

・栄養指導

・運動指導

・生活指導

 

■二次健康診断等給付の請求方法

二次健康診断等給付を受けようとする労働者の方は、二次健康診断等給付請求書(様式第16号の10の2)に必要事項を記入し事業主の証明を受け、一次健康診断の結果を証明することができる書類(一次健康診断の結果の写しなど)を添付した上で、当該請求書を健診給付病院等を経由して病院等の所在を管轄する都道府県労働局長に提出してください。

注意点としては、一次健康診断を受診した日から3ヶ月以内に請求する必要があります。一次健康診断を受診した日から3ヶ月を過ぎた場合、二次健康診断等給付を受けることはできません。また1年度に1回のみ受けることができます。1年度内に2回定期健康診断を受診し、いずれの場合も二次健康診断等給付を受ける要件を満たしている場合でも、二次健康診断等給付は1年度に1回しか受けることができません。

 

■終わりに

脳・心臓疾患の発症は、本人やその家族はもちろん、企業にとっても重大な問題であり、社会的にも「過労死」等として大きな問題となっています。一方で、脳・心臓疾患については、発症前の段階における予防が効果的であるとされています。二次健康診断等給付の制度を活用して社員の過労死等を予防していきましょう。

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