コラム

コラム 詳細

2019年04月25日 (木)コラム

【働き方改革関連法】労働安全衛生法の改正③

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の須永です。

前回に引き続き、働き方改革関連法に基づく「労働安全衛生法」の改正について、ご案内していきたいと思います。「産業医・産業保健機能の強化」に伴う改正については細かく多岐にわたるため、2回にわたってお伝えしておりますが、今回はその2回目になります。

■労働者からの健康相談に適切に対応するために必要な体制の整備

事業者は、産業医等が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないこととされました。

具体的には、下記項目の労働者への周知が必要となります。

・産業医による健康相談の申出の方法(健康相談の日時・場所等を含む)

・産業医の業務の具体的な内容

※新安全衛生規則第14条1項に規定する職務と対比して記載。

・事業場における労働者の心身の状態に関する情報の取り扱い方法

 

■産業医等の業務の内容等の周知

産業医を選任した事業場は、上記3項目を下記のアからウまでのいずれかの方法により、労働者に周知しなければならないこととされました。

ア 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備えつけること

イ 書面を労働者に交付すること

ウ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

 

■「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」の新設

労働者が雇用管理において不利益な取り扱いを受ける不安なく、安心して医師等による健康相談等を受けられるようにするとともに、事業者が必要な心身の状態の情報を収集して、労働者の健康確保措置を十全に行えるようにするため、事業者が当該事業場における心身の情報の適正な取扱いのための規定(以下、「取扱規程」という)を策定することによる当該取扱いの明確化が必要であるとされました。

新設された指針は、心身の状態の情報の取り扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等について定めたものです。指針を基に事業者が講ずべき措置については、追って通知されることとなっていますが、こちらの指針を基に、各社で「取扱規程」を作成する必要があります。

[取扱規程に定めるべき事項]

①心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法

②心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲

③心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法

④心身の状態の情報の適正管理の方法

⑤心身の状態の情報の開示、訂正等(追加及び削除を含む。以下同じ)及び使用停止等(消去及び第三者への提供の停止を含む。以下同じ)の方法

⑥心身の状態の情報の第三者提供の方法

⑦事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引き継ぎに関する事項

⑧心身の状態の情報の取り扱いに関する苦情の処理

⑨取扱い規程の労働者への通知方法

取扱規程の策定に当たっては、衛生委員会等を活用して労使関与の下で検討し、作成したものを労働者に共有することが必要であるとされています。

下記URLの厚生労働省のH.P.より、「健康情報等の取り扱い規程を作成するための手引き」がダウンロードできます。(手引きには規程例も記載されております。)

ご参考頂ければ幸いです。

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html

 

■まとめ

上記、労働安全衛生法の改正は、2019年4月1日から施行されております。この改正により、健康情報の取り扱いに関する規定を作成する必要があります。改正法の施行に向け、随時情報を提供してまいりますので、引き続きチェックして頂くとともに、早めの準備をお願いいたします。

ページトップへ戻る