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2019年05月15日 (水)コラム

年金について②

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の中臺です。前回は年金とは何か?ということを、法律の観点から解説しましたが、今回は年金についての勘違いが多い部分を解説したいと思います。

◆年金は何歳から?

まず、年金は20歳から!と思ってる人は多いと思いますが、実は違います。

前回年金は払うかもらうかという話をしましたが、もらう年金は、老齢、障害、遺族の3つに分かれます。

この中の老齢については65歳から(一部特例あり)、障害は20歳からとなりますが、遺族に年齢制限はありません。

そのため、生まれたばかりの赤ちゃんであっても、年金手帳が発行され、年金と関わる可能性があります。

次に、払う年金は国民年金と厚生年金に分かれますが、厚生年金に年齢制限はありません。

ただし、厚生年金の資格要件として一定以上の労働時間が必要であり、労働基準法で労働時間の制限があるような年齢の場合は厚生年金に加入できませんので、多くの場合は16歳からとなります。

 

では20歳という数字はどこから出てくるのでしょうか。これは20歳から60歳までは年金に加入(支払う)義務があるということからです。

会社に勤めている間は厚生年金や共済年金、それ以外の場合は国民年金に加入する必要があります。

 

◆納付と未納と免除と

先にも述べましたが、年金を納めるのは義務です。そのため、損得や感情で納めないと選択するものではありません。

しかしながら、現在国民年金の納付率は70%弱であり、未納者は存在します。

そもそも納付率とは、国民全体における納付者と免除者を合計したもので、残りの20%強が年金を支払っていない人(未納者)となります。

国民年金の免除制度については次回以降詳しく解説しますが、免除制度を使えば未納とならない人も未納者の中にはいます。

 

◆未納者はどうなるか。

では、年金は払わないとどうなるのでしょうか。大きな影響としては①給付が受けられなくなる。②差し押さえの対象となる。です。

①について長期の納付要件が必要な老齢年金は未納期間は考慮しませんが、遺族・障害は考慮の対象となります(未納期間の存在によってすぐにもらえなくなるわけではありません)。不慮の事故による本人や家族の生活の手助けになる遺族・障害年金が保険料を払わなかったせいでもらえないなどそれこそ『もったいない』話です。

②については、世間的に年金は払う義務があるという事実です。今現在差し押さえの対象となる人は悪質な滞納者ですが、義務である以上今後差し押さえ対象が拡大することは否定できません。差し押さえは金銭だけでなく物品も対象となります。大切な品や自分にとっての必需品が差し押さえにより失われる可能性があるのです。

 

◆最後に

年金を未納状態にしておくことは人生においての多大なリスクとなります。

もちろん納められる人は納めてもらう必要はありますが、納めることが難しい場合は必ず免除制度が使えないか確認しましょう。事故が起きてから年金に加入しても当然給付は受けられません。

 

~豆知識~

20歳未満で年金手帳が発行されている人は、20歳になった時、住民票住所に年金手帳が送付されることはありません。20歳の誕生日の翌月くらいまでに届かない場合は、家族等、分からなければ年金機構にご相談ください。

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