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2019年05月21日 (火)コラム

適用事業所と被保険者①

HRプラス社会保険労務士法人の菅谷詩歩です。今回は、健康保険法の被保険者について確認します。健康保険の被保険者とは、以下の4種類があります。

  1. 当然被保険者・・・通常の被保険者
  2. 任意継続被保険者・・・当然被保険者が退職して資格喪失した後に、任意に継続して被保険者になるもの等
  3. 特例退職被保険者・・・特定健康保険組合の被保険者で、退職後も継続して被保険者になるもの
  4. 日雇特例被保険者・・・適用事業所に使用される日雇労働者

 健康保険では、個人単位で被保険者になるわけではなく、以下の事業所ごとに適用されます。

1.常時5人以上の従業員を使用し、法律で定める事業(法定16業種)を行う事業所

⇒法律上は16業種に分けられますが、世の中の多くの業種はこの中にほぼ振り分けられます。法定16業種以外となる業種は①第一次産業 ②接客娯楽業 ③法務業 ④宗教業とされています。

2.国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用する事業所

上記2つの要件のいずれかに該当する場合は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険の適用となります。そのため、とある法人の社長1人(報酬が発生し、常勤)だとしても、上記要件の2に該当するため、健康保険の適用事業所となります。また、外国人経営の事業所であっても、日本国内にその事業所の所在地があれば、健康保険法の適用となります。

また、要件を満たしていない事業所でも以下に該当すれば、任意に適用事業所となることができます。

1.法定16業種で、常時5人未満の従業員を使用する個人経営

2.法定16業種以外の個人経営

これらの適用事業所を図にまとめました。

 

次回も引き続き、被保険者と事業所についてご案内いたします。

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