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2019年05月30日 (木)コラム

雇用保険ってなに?10~特例一時金~

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の小髙美希です。

今回の「雇用保険ってそもそもなに?」シリーズは、引き続き求職者給付のなかから、短期雇用特例被保険者に対する「特例一時金」についてご紹介します。

◇前回までのおさらい 詳しくはこれまでのコラムをご参照ください!

・雇用保険の給付には大きくわけて4つの種類があります。

  1. 求職者給付
  2. 就職促進給付
  3. 教育訓練給付
  4. 雇用継続給付

これまで①求職者給付の中から、一般被保険者に支給される給付(基本手当、傷病手当、技能習得手当、寄宿手当)、高年齢被保険者に支給される給付(高年齢求職者給付金)を見てきました。

 

◇特例一時金ってなに?

では早速給付の中身を見ていきたいと思います。

この給付は、短期雇用特例被保険者を対象に支給される給付です。短期雇用特例被保険者とは「4ヶ月以内の期間を定めて季節的に雇用される方で、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方」を指します。季節的雇用とは、具体的には農業従事者が農閑期に行う他業種への就業や、夏の海の家や冬のスキー場での就業などが挙げられます。

「特例一時金」は、短期雇用特例被保険者が離職した際に支給される給付であり、「基本手当」と同じく、失業中の生活維持のため、また安心して再就職活動に集中できるようにすることを目的とした給付です。基本手当とは異なり、名前のとおり一時金として支給されます。

特例一時金の受給要件

1.本人に就職する意思と能力があること

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

2.離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること

被保険者期間の計算は一般の被保険者、又は高年齢被保険者と異なり、一歴月中に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を被保険者期間1か月として計算します。

 

◇特例一時金はいくらもらえるの?

特例一時金の給付額は、とてもシンプルです。

基本手当日額の40日分

 

基本手当日額とは、失業している日に受給できる1日あたりの金額のことです。原則として、離職の日以前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(「基本日額」といいます)のおよそ50%~80%となります。

 

今回は季節的に雇用される短期雇用の方が対象の給付金についてご紹介しました。いろいろな働き方が認められる昨今、それぞれの就業形態に合った就労促進、雇用確保を図ることは非常に大切なことです。

次回は、最後の求職者給付のご紹介をします。多くの方はなかなか触れることのない給付だと思いますが、日雇労働被保険者に対する「日雇労働求職者給付金」についてお伝えしたいと思います。

長期戦となった求職者給付ですが、もう少しおつきあいください。

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