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2019年07月01日 (月)コラム

適用事業所と被保険者②

HRプラス社会保険労務士法人の菅谷詩歩です。前回に引き続き、健康保険法の被保険者と事業所について、確認します。前回のコラムでは、適用事業所の人数要件として、「常時5人」という言葉がでました。この言葉を分解した場合、以下に注意が必要です。

『常時』・・・雇用契約書の有無などは関係なく、その適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係が常用的であることを指します。

『5人』・・・被保険者となる要件を満たしている労働者以外で常時使用されるパートタイマー等も人数にカウントされます。

■当然被保険者となる者

次に当然被保険者となる者について、詳しく見ていきましょう。

適用事業所に使用される者は、基本的には法律上当然に被保険者となります。また、法人の社長や役員等の業務執行者であっても、その会社から報酬がある場合は「法人に使用される者」として被保険者の資格があるとみなされます。これは雇用保険とは異なっている部分です。その他、被保険者には国籍要件もないので、適用事業所に使用される外国人の方も被保険者となり得ます。

■被保険者の適用除外

一方、被保険者の適用除外となるのは以下の人たちです。

①船員保険の被保険者(別の社会保険で被保険者となっているから)

②臨時に使用される者

・2月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるなら、超えることになったその日から被保険者)

・日々雇入れられる者(1月を超えて引き続き使用されるなら、超えることになったその日から被保険者)

③事業所の所在地が一定しないものに使用される者(例:巡業の旅一座など)

④季節的業務に使用される者(例:酒の杜氏や茶摘みの仕事など)

⑤臨時的業務に使用される者

⑥国民健康保険組合の事業所に使用される者

⑦後期高齢者医療の被保険者等

⑧厚生労働大臣、健康保険組合、共済組合の承認を受けた者

⑨事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者又は1か月間の所定労働日数が通常の労働者の1か月の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に該当し、以下の(a)~(e)のいずれかの要件に該当する者

(a)1週間の所定労働時間が20時間未満であること (b)その事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこと (c)資格取得時の算定額が88,000円未満であること (d)学生であること (e)特定適用事業所以外の事業所に使用されていること

※(d)でいう学生は、卒業を予定していて、卒業後もその事業所で使用されることになっているものや、休学中もしくは定時制に在籍している者などは含まれません。また、近年の改正で(e)の「特定適用事業所」というものが新たに加わりました。

次回は、特定適用事業所と短時間労働者についてご案内します。

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