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2019年07月12日 (金)コラム

労働時間に関する基礎知識

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の村上と申します。これから労働時間・休日・休暇についてのコラムを担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。今回は労働時間に関する基本的な事項を取り上げます。そもそも、労働時間とは、労働者が労働契約にもとづいて使用者の指揮命令下に置かれている時間のことです。

■法定労働時間による上限設定

労働時間は、労働基準法によって上限時間が定められています。つまり、使用者側は原則として労働者に上限時間を超えた労働をさせてはならないということです。

この上限時間のことを「法定労働時間」といい、具体的な数値としては、一日あたり8時間、一週間あたり40時間と定められています。

 

≪労働基準法32条(労働時間)≫

1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。

 

労働基準法における「一日」「一週間」の定義は、基本的に暦日、暦週をもとにカウントされます。つまり、一日とは日付の変わった午前0時から午後12時まで、一週間とは日曜日から土曜日までをいいます。

なお、2日にわたって業務を行い、労働時間が2暦日にまたがった場合は、業務開始時間が属する日の労働と扱われるため、「一日」の労働であるとみなされます。

 

■特例措置対象事業場

商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業については、業務の種類から法律通りの労働時間を遵守することが難しいケースがあります。

そのため、常時10人未満の労働者を使用するこれらの業種については特例として法定労働時間が一週間あたり44時間までと定められており、4業種を総称して「特例措置対象事業場」といいます。

 

■所定労働時間とは

所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で就業規則や個別の労働契約書などで定められている労働時間のことです。

たとえば、9時から18時までの時間に就労し、12時から13時まで昼休みを取るよう定めている会社の場合、所定労働時間は9時から18時までの9時間より休憩時間1時間分を差し引いた8時間になります。

法定労働時間との違いについては、法定労働時間が一日・一週間あたりの労働時間の上限を定めているのに対し、所定労働時間は社内で定められた労働時間を意味します。

ただし、労働者を雇用する使用者は労働基準法を必ず守らなければならないことから、所定労働時間は法定労働時間の限度内で設定をしなければなりません。法定労働時間を超過した所定労働時間は、超過分は法違反として認められず、無効になります。

次回は、労働時間に該当するものとそうでないものについて解説いたします。

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