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2019年08月26日 (月)コラム

特定適用事業所について

HRプラス社会保険労務士法人の菅谷詩歩です。弊所では毎年春と秋にクライアント様向けのセミナーを開催しているのですが、この度秋のセミナーで私の登壇デビューが決まりました。皆様にわかりやすく、有意義な情報をお伝えできるように精一杯準備していきますので、お楽しみに!!

さて前回のコラムでは、健康保険の被保険者となる人とならない人(適用除外)について、確認しました。

近年では、この適用関係も大きな改正が行われています。従来は、パートタイム労働者で健康保険の被保険者となるかどうかは、以下の2つの点が判断基準でした。

①1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上

②1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上

※①②両方該当するパートタイマーが被保険者となります。

 

平成28年(2016年)10月1日より、特定適用事業所に勤務する短時間労働者(パートタイマー)に対し、厚生年金保険と健康保険の適用拡大が行われました。“特定適用事業所”における個人が被保険者になるかどうかの要件については前回のコラムでも紹介しています。

日本年金機構【特定適用事業所に関するリーフレット】

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

 この“特定適用事業所”とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所で、そこで勤務する一般社員とそれに準ずる労働者(上段で挙げた①②両方に該当する働き方をしている労働者)の総数が常時500人以上を超える事業所です。同一の事業主とは、法人であれば法人番号が同一であることを指します。

また、常時働いている労働者の数が500人以下の事業所であっても、労働者と事業主間の同意があり、申出書による申請を行えば、任意で特定適用事業所となることも可能です。もし①②を満たしていないパートタイム労働者が社会保険に入りたいと言っているのであれば、この申請を行うことで社会保険に加入するためのハードルが下がるので、希望している労働者が特定適用事業所における被保険者の要件を満たしているのであれば、社会保険に加入することができます。

日本年金機構【平成29年4月1日の適用拡大に関するリーフレット】

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.files/01.pdf

 

しかし、特定適用事業所になれば被保険者の要件が今まで通り①②ではないわけなので、当然、社会保険に加入したいと希望している人だけを選んで加入するというわけにはいかず、その事業所で働くすべてのパートタイマーも同じ要件で該当すれば対象となります。同じ条件で働いているとして「私は社会保険に入りたい。」『私は社会保険に入りたくない』ということはできないので、任意で特定適用事業所を申し出る際は労使間の思わぬトラブルを避けるためにも十分に検討しましょう。

 

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