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2019年09月20日 (金)コラム

育児休業給付金について①

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の野村です。これから育児・介護に関する分野のコラムを担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。

今回は育児休業を取得する方の心強い味方、育児休業給付金について基礎的な事項を解説させていただきます。

 

■育児休業給付金とは

こちらはその名前のとおり、子供を養育している従業員が育児休業中に申請することで受け取ることができる給付金のことです。

これは育児のため業務に従事することができない育休期間の生活を金銭的にサポートする制度ですが、この給付を申請するに当たってはいくつかの受給条件を満たしている必要があります。

 

■育児休業給付金の支給条件

・満1歳未満の子供がいる

育児休業給付金が申請できるのは生まれてから1歳未満の子供がいる間になります。しかし、場合によっては1歳6か月または2歳まで支給対象期間を延長できることがあります。

・雇用保険に加入している

育児休業給付金は雇用保険より支給されますので、雇用保険加入者が給付対象となります。休業開始前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あることが条件です。(※育児休業開始日の前日から1か月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日ある月を被保険者期間の1か月とします)

また、無期雇用労働者(契約期間の定めのない方)と有期雇用労働者は受給要件が異なります。有期雇用労働者は、上記の要件に加え、育児休業開始時において、同一の事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、子が1歳6か月までの間に労働契約が更新されないことが明らかでないことが必要です。

 

■育児休業中にアルバイトをしても育児休業給付金は支給される? 

→下記の要件を満たす場合には支給されます。

・育児休業期間の出勤日数

育児休業期間中に就業している日数が、育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとに区切った期間(支給単位期間と言います)に10日以下(10日を超える場合は、就労している時間が80時間)である必要があります。この就労した日数・時間は、在職中の事業所以外で就労した分も含まれます。

・育児休業期間中の賃金

育児休業給付金は、支給単位期間に「賃金月額」の8割以上が賃金として支払われた場合支給されなくなります。

(※「賃金月額」とは、育児休業開始前6か月間の賃金 を180で除した額に支給日数をかけて算出された1ヶ月あたりの賃金です。)

また、支払われた賃金が賃金月額の8割に満たない場合でも、収入額に応じて、支給額が減額される場合があります。

 

■さいごに

育児休業給付金について、今回はその概要と受給条件のお話をさせていただきました。働いている方が必ず全員支給を受けられる給付金ではありませんが、いざという時に、こういった制度があることを知っているだけでも違うかもしれません。次回は育児休業給付金についてもう少し詳しく解説していきます。

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