コラム

コラム 詳細

2019年10月31日 (木)コラム

障害年金について②

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の大坪です。今回は、障害基礎年金について更に深く見ていきたいと思います。

■事後重症による障害基礎年金

傷病の初診日において被保険者等要件を、その前日において保険料納付要件をそれぞれ満たした場合であれば、障害認定日に国民年金法施行令別表に定める障害等級1級または2級の状態に該当しなかった場合でも、その後症状が悪化し、1級または2級の障害の状態になったときには請求により障害基礎年金が受けられます。このことを「事後重症による請求」といいます。

請求は65歳の誕生日の前々日までの期間に限り、請求があった月の翌月から年金が受けられます。そのため、請求が遅くなると、年金の受け取りが遅くなります。請求書に添付する診断書は、請求手続き以前3ヶ月以内の症状がわかるものが必要です。

 

■基準障害による障害基礎年金

傷病により障害等級に該当しない障害の状態にある方が、新たに傷病にかかり、その障害認定日以後、65歳の誕生日の前々日までの間に、初めて、既存障害と併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合は、併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されます。新たな傷病を「基準傷病」といい、基準傷病による障害を「基準障害」といいます。

基準障害による障害基礎年金も事後重症による障害基礎年金と同様、被保険者等要件や保険料納付要件を満たしている必要があります。また、請求があった月の翌月から年金が受けられるというのも同様です。

 

■20歳前傷病による障害基礎年金

これまで述べてきたように、障害基礎年金の支給を受けるためには、傷病の初診日において被保険者等要件と保険料納付要件を満たしていなければなりません。そのため、20歳未満(就職して第2号被保険者となっている場合を除く)であった場合は、障害等級に該当する傷病であっても障害基礎年金の支給を受けることはできないこととなります。

しかし、20歳未満での傷病であったために障害基礎年金を受け取れないというのは不合理です。そこで、この場合は福祉的な意味で障害基礎年金を支給することとしています。

ただし、一定額を超える所得がある場合等には支給停止となります。2人世帯の場合、所得額が398万4干円を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制となっています。なお、世帯人数が増加した場合、扶養親族1人につき所得制限額が38万円加算されます(対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、1人につき48万円加算、特定扶養親族等であるときは1人につき63万円加算となります)。

また、1人世帯(扶養親族なし)については、所得額が360万4千円を超える場合に年金額の2分の1が支給停止となり、462万1千円を超える場合に全額支給停止となります。

なお、支給停止とならなかった場合、年金額などは通常の障害基礎年金と同様です。

 

■さいごに

今回は、事後重症による障害基礎年金と基準障害による障害基礎年金、20歳前傷病による障害基礎年金についてご説明いたしました。次回は20歳前傷病による障害基礎年金についてもう少し取り上げるのと、もう少し障害基礎年金について取り上げたいと思います。

ページトップへ戻る