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2019年11月20日 (水)コラム

雇用保険ってなに?13~再就職手当~

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の小髙美希です。

今回の「雇用保険ってそもそもなに?」シリーズは、就職促進給付の中から就職促進手当のひとつ、再就職手当についてご紹介します。

 

◇前回までのおさらい 詳しくはこれまでのコラムをご参照ください!

・雇用保険の給付には大きくわけて4つの種類があります。

①求職者給付

②就職促進給付

③教育訓練給付

④雇用継続給付

・②の就職促進給付には3つの手当があります。

1. 就業促進手当

2. 移転費

3. 求職活動支援費

・1.の就業促進手当はさらに4つの手当に分けられます。

(1) 再就職手当

(2) 就業促進定着手当

(3) 就業手当

(4) 常用就職支度手当

前回は就職促進手当の概要をご紹介しました。

 

◇再就職手当ってなに?

基本手当を受給する人の中には、基本手当を満額受け取らなくてはもったいない!と考える人も少なくなく、積極的な就職活動をせずに失業期間が長くなってしまうことがあります。そのようなケースを防ぐため、早期の再就職を促すために設けられた、いわゆる就職お祝い金のような手当が今回ご紹介する再就職手当となります。

 

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

「安定した職業に就く」というのは会社に就職し、雇用保険の被保険者となる場合の他に、自分で会社を設立し、事業主となり雇用保険の被保険者を雇用する場合も含みます。

 

◇再就職手当の受給要件は?

再就職手当を受給するためには、下記の8つ要件をすべて満たす必要があります。

①基本手当受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、または事業を開始したこと。

②再就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。

③離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。

④給付制限期間がある人(自己都合退職者)は、求職の申込みをしてから待期期間満了後1ヶ月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。

⑤1年を超えて勤務することが確実であること。

⑥雇用保険の被保険者となっていること。

⑦過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。

⑧求職の申込み前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

 

8つも要件があるのか、と構えてしまいますが、よく読んでみると「短期雇用ではだめ」、「コネ入社や出来レースはだめ」などいわゆる一般的な注意事項がほとんどであることがわかります。

 

◇再就職手当はいくらもらえるの?

再就職手当の計算式は以下のとおりです。

基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率

 

※支給残日数…所定給付日数-就職前日までの支給日数

※給付率…①支給残日数3分の2以上の場合 70%

②支給残日数3分の1以上の場合 60%

 

例)Aさん(基本手当日額4,000円/給付基礎日数90日/支給残日数75日)の場合

4,000円×75日×70%=120,000円

 

◇再就職手当をもらうためには?

1. 「採用証明書」を再就職先に記入してもらう

2. 就職日の前日にハローワークで最後の失業認定を受け、「再就職手当支給申請書」をもらう

3. 再就職後、就職先にて「再就職手当支給申請書」に証明をうけ、ハローワークに提出する

(就職翌日から1ヶ月以内)

 

今回は、就職促進給付の中から、就業促進手当のひとつ、再就職手当についてご紹介しました。次回は「就業促進定着手当」について細かく見ていきたいと思います。

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